【FNN世論調査】内閣支持率51.0%、政党支持率自民38.8、立民15.6、共産3.3、公明3.2、維新2.9、希望1.8
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安倍内閣支持率51.0% FNN世論調査
02/12 12:37
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00384656.html
FNNが週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は51.0%で、1月と比べ、ほぼ横ばいだった。学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する国会答弁をめぐり、佐川国税庁長官について、8割を超える人が「国会で説明するべきだ」と答えた。
調査は、2月10日・11日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は、1月より1.6ポイント下がって、51.0%。
不支持率は、0.2ポイント下がって、39.0%だった。
安倍首相が先週、韓国を訪れ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な履行を求めたことについて、8割を超える人が「支持する」と答えた(『支持する』83.8%、『支持しない』10.5%)。
平昌(ピョンチャン)オリンピック後に、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を再開することを「懸念している」と答えた人は、9割近くにのぼった(『懸念している』88.7%、『懸念していない』8.3%)。
森友学園への国有地売却問題で、担当局長時代の答弁が疑問視されている佐川国税庁長官については、8割以上の人が「国会で説明するべきだと思う」と答えた(『思う』85.7%、『思わない』11.1%)。
憲法9条の改正案について尋ねたところ、戦力を保持しないことなどを定めた「9条2項を維持して自衛隊を明記する案」を支持した人(27.5%)と、「2項を削除して、自衛隊の役割や目的などを明記する案」を支持した人(28.8%)は、それぞれ2割台後半で、「9条を変える必要はない」と答えた人は4割だった(40.6%)。
「国政政党は憲法草案を作り、国民に示すべきかどうか」を尋ねたところ、8割を超える人が示すべきだと「思う」と答え(83.9%)、「思わない」は1割だった(10.6%)。
政党別の支持率は、自民党が4割近くで、一強状態を維持し、立憲民主党がこれに続いている(自民38.8%、立民15.6%、共産3.3%、公明3.2%、維新2.9%、希望1.8%、社民0.9%、民進0.7%、自由0.0%、支持なし31.0%)。 民主たけえええええええええ
いったい何があったんだ？ 菅政権の幹部と旧社会党の集まりの党を支持するヴァカども サヨクの辛い日々だな
国政選挙は５連敗。５惨敗
頼みの沖縄も負け
年寄りには辛い現実だなwww >>1
あやしい。
あれだけ露骨に安倍友と税金を私物化しておいて 支持率高いまま!?
安倍政権・メディアに圧力かけて支持率捏造
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1515050976/
基本的人権をなくす安倍改憲 ＝ 中国みたい・メディアはだんまり
https://www.youtube.com/watch?v=Pdv3cxHffm0&;sns=tw
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1515455449/
http://rapt-neo.com/?p=8930
安倍政権は 税金を 不正にアベ友企業・有名人・テレビ局に
ばらまき、政権の批判をしないようにメディアに圧力
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1513654003/
安倍・不正リニアのJRに何兆円も税金投入。
JRはテレビスポンサーとして多大な影響。
JR葛西は 安倍の応援団長。メディアに安部有利の報道を強制
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1515213578/
不正スパコンの山口のレイプもみ消し疑惑も
日本のメディアは情報統制されてだんまり。
https://news.nifty.com/article/domestic/12218/12218-7351/
新たな森友疑惑発覚！
犯罪者内閣のくせに メディアの支持率が異様に高いのも安倍の圧力
どのメディアにも 安倍の圧力がかかっているが
特にフジテレビ・産経は 安倍とそのカルト右翼日本会議
を応援するための捏造メディア。
http://news.livedoor.com/article/detail/14253499/
線香は自民茂木だけアウトなのに フジ産経は意図的に野党に責任転嫁しようと必死w
メディアは あまり信用するな。 まぁ安倍ちゃんが安泰なのは民主党のお陰だからな…
それ以上でも以下でもない！ まあ、「お友達調査」をやって、盛っているんだろうね。
「世論誘導」っぽいな。 安倍が自衛隊明記のようなものを持ち出したせいで改憲派の意見が真っ二つ分かれてしまった
これで憲法改正はもうなくなった >>1
> 安倍首相が掲げている幼児教育・保育の無償化に、約１兆１７００億円かかると判明した。
https://mainichi.jp/articles/20170930/k00/00m/010/206000c
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自民党は増税してまでも「子供を家族から引き離す」ソ連顔負けの『子育ての社会化』政策の推進｡
おまけに、財政再建も行わず、聞こえの良い“バラ撒き”で、財政赤字の負担は次世代に先送り・・・。
この『育児の社会化』は“社会主義”の政策なので､自民党が「保守」政党を標榜するのには無理がある｡
これは､野党が“左派政党”ばかりなので､どうしても与党の政策が“左”に引っ張られざるを得ないから｡
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■政党ポジショニング【日本の殆どの政党が真ん中より“左”に存在】
保
守
↑
※日本には、この領域の右派政党がない
これでは、国政の「偏りのない公正さ」を保つのが難しい
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・『こころ』 ⇒ “中道保守” (自民と統一会派・所属議員は自民･希望へ分散↓)
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・『自民党』 ⇒ “中道リベラル” (「保育･教育の無償化」で社民主義に移行中↓)
https://www.asahi.com/articles/ASKDQ0DPZKDPULFA044.html
・『希望の党』 ⇒ “リベラル右派” (「原発ゼロ」「ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨｰ」等リベラル政策)
・『維新の会』 ⇒ “リベラル右派” (「教育無償化」「夫婦別姓」等リベラル政策)
・『公明党』 ⇒ “リベラル左派”
・『立憲民主』 ⇒ “左翼” (旧民進党左派・党代表が過去“革マル幹部”と覚書)
・『社民党』 ⇒ “左翼” (国際組織の“社会主義インターナショナル”に加盟)
・『共産党』 ⇒ “革命左翼”【公安監視対象】革命後､天皇制廃止･民主集中制の独裁
http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm
↓
左
翼
http://agora-web.jp/archives/2029055.html
(21506)
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>>6
名護市はでかかったな地元の意見を聞けが使用不能 立憲民主党を支持する奴が１５％もいるのか。
反日左傾マスコミに洗脳されてるんだわな。 >>1 >>14
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ﾄﾞﾝ･ﾌｧﾝ≒DQN)
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
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不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (21506)
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>>16
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