02/12 12:37
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00384656.html
FNNが週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は51.0%で、1月と比べ、ほぼ横ばいだった。学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する国会答弁をめぐり、佐川国税庁長官について、8割を超える人が「国会で説明するべきだ」と答えた。
調査は、2月10日・11日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は、1月より1.6ポイント下がって、51.0%。
不支持率は、0.2ポイント下がって、39.0%だった。
安倍首相が先週、韓国を訪れ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な履行を求めたことについて、8割を超える人が「支持する」と答えた(『支持する』83.8%、『支持しない』10.5%)。
平昌(ピョンチャン)オリンピック後に、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を再開することを「懸念している」と答えた人は、9割近くにのぼった(『懸念している』88.7%、『懸念していない』8.3%)。
森友学園への国有地売却問題で、担当局長時代の答弁が疑問視されている佐川国税庁長官については、8割以上の人が「国会で説明するべきだと思う」と答えた(『思う』85.7%、『思わない』11.1%)。
憲法9条の改正案について尋ねたところ、戦力を保持しないことなどを定めた「9条2項を維持して自衛隊を明記する案」を支持した人(27.5%)と、「2項を削除して、自衛隊の役割や目的などを明記する案」を支持した人(28.8%)は、それぞれ2割台後半で、「9条を変える必要はない」と答えた人は4割だった(40.6%)。
「国政政党は憲法草案を作り、国民に示すべきかどうか」を尋ねたところ、8割を超える人が示すべきだと「思う」と答え(83.9%)、「思わない」は1割だった(10.6%)。
政党別の支持率は、自民党が4割近くで、一強状態を維持し、立憲民主党がこれに続いている(自民38.8%、立民15.6%、共産3.3%、公明3.2%、維新2.9%、希望1.8%、社民0.9%、民進0.7%、自由0.0%、支持なし31.0%)。
