次期日銀総裁候補の一人と目されていた伊藤隆敏コロンビア大学教授によると、
国債発行の原資となる日本国民の金融資産が約1600兆円。
既に1000兆円は使用済。
残りは約600兆円
これを使い切るのが2020年代前半。
これで事実上国債が発行できなくなる。
外国人が購入してくれればいいが、現在のような低利回りではまず無理。
高利回りになった国債に対する支払ができなくなり、財政破綻するという予測。
これを阻止するために消費税増税が必要となる。
ただ、実際には消費税増税は既定路線で、市場もそのことを織込済のため、円や株価に影響が出ていないのだとか。
伊藤隆敏教授によると、財政破綻しない消費税率は最低15％。
安全を見込むのであれば20％が必要とのこと。
欧州の平均が約20％。
高福祉高負担の北欧諸国が25％なので、その辺りが消費税率の上限ではないかとのこと。
詳しくは、伊藤隆敏教授の著作、日本財政「最後の選択」、をお読みください。
