【読売世論調査】自民次期総裁 安倍首相が32%で最多 内閣不支持層では、石破氏33%、安倍氏は2%
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180211-OYT1T50106.html
読売新聞社が10〜11日に実施した全国世論調査で、次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うか聞いたところ、安倍首相が32%で最も多く、小泉進次郎・筆頭副幹事長25%、石破茂・元幹事長21%などの順だった。
自民支持層に限ると、安倍氏57%が半数を超え、小泉氏17%、石破氏16%などが続いた。これに対し、無党派層では小泉氏30%が最も多く、石破氏24%、安倍氏16%などとなった。内閣不支持層では、石破氏33%と小泉氏32%がほぼ並び、安倍氏は2%だった。
男女別では、男性は安倍氏37%、石破氏25%、小泉氏21%など。女性では小泉氏29%、安倍氏28%、石破氏17%などとなった。
年代別でみると、60歳代では石破氏28%が最多だったが、他の年代はすべて安倍氏がトップ。18〜29歳は安倍氏が5割弱で、2〜3割台の他の年代より高かった。 土地泥棒の罪人に国を任せる池沼国民じゃあ、
何年も国の衰退続くわ。
もはや立て直し不可能。 このような調査はドンドンやって発表しなさい。
パヨクの動向が単純すぎて笑うw 「自民党政権をぶっ壊すには石破に期待するしかない」って反自民が考える状況で、自民党のなかの誰が石破を総裁にするのか
少し考えればわかることだ >>1
貴乃花といい石破といい
マスメディアは狂ってる >>内閣不支持層と60代には石破が人気
ただの反日・反安倍勢力に担がれてるという意味
>>女性と無党派層には進次郎が人気
政治に興味も知識もないおばちゃんにワイドショー的な人気があるという意味
残念ながらまだまだ安倍盤石だわな
野党でも自民党内でもいいから、
いい加減にまともな対抗勢力出てこいや というかもう他に人材がいないんだよね
安倍が辞めたらどうすんの? ちなみに、今いるメンバーで安倍ちゃんの後任に相応しいと思う人は誰? >>1
> 安倍首相が掲げている幼児教育・保育の無償化に、約1兆1700億円かかると判明した。
https://mainichi.jp/articles/20170930/k00/00m/010/206000c
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自民党は増税してまでも「子供を家族から引き離す」ソ連顔負けの『子育ての社会化』政策の推進。
おまけに、財政再建も行わず、聞こえの良い“バラ撒き”で、財政赤字の負担は次世代に先送り・・・。
この『育児の社会化』は“社会主義”の政策なので、自民党が「保守」政党を標榜するのには無理がある。
これは、野党が“左派政党”ばかりなので、どうしても与党の政策が“左”に引っ張られざるを得ないから。
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■政党ポジショニング【日本の殆どの政党が真ん中より“左”に存在】
保
守
↑
※日本には、この領域の右派政党がない
これでは、国政の「偏りのない公正さ」を保つのが難しい
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・『こころ』 ⇒ “中道保守” (自民と統一会派・所属議員は自民・希望へ分散↓)
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ← 政治的中立線
・『自民党』 ⇒ “中道リベラル” (「保育・教育の無償化」で社民主義に移行中↓)
https://www.asahi.com/articles/ASKDQ0DPZKDPULFA044.html
・『希望の党』 ⇒ “リベラル右派” (「原発ゼロ」「ダイバーシティー」等リベラル政策)
・『維新の会』 ⇒ “リベラル右派” (「教育無償化」「夫婦別姓」等リベラル政策)
・『公明党』 ⇒ “リベラル左派”
・『立憲民主』 ⇒ “左翼” (旧民進党左派・党代表が過去“革マル幹部”と覚書)
・『社民党』 ⇒ “左翼” (国際組織の“社会主義インターナショナル”に加盟)
・『共産党』 ⇒ “革命左翼”【公安監視対象】革命後、天皇制廃止・民主集中制の独裁
http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm
↓
左
翼
http://agora-web.jp/archives/2029055.html
(T2143)
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左翼とマスコミが石破をトップにして自民乗っ取りが目的なのが露骨すぎる 石破は人権擁護法案賛成、地方参政権、在日全面応援、
右翼の顔した日本滅ぼそう朝鮮総連推薦、 マジで?
しかしノロで死んだんだろ韓国で
次は無いじゃん 安倍君には期待している
彼ならきっとこの国をオワコンへと導いてくれるだろう
私は大いに期待しているw
今の日本は一度滅びなければ再生出来ない所まで来ているw 小池百合子はブラック企業相手に劇場型政治すればワンチャンある >>1 >>17
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党・革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した。
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした。
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂、育児は保育所となった。
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである。
そして、「母子の愛情による繋がり」が、1930年頃には革命前より著しく弱まり、愛情不足の子供が増えた。
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち・・・
@「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪・破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
A「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン・ファンに破壊され、
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ドン・ファン≒DQN)
B堕胎と離婚の濫用(1934年の離婚率は37%)の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱(pillar of society)である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・S・ティマシエフ(Timasheff) 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
(N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収)による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17%は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ。子供の性別や家系も結論に影響しなかった。
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウェーデン方式がいかに“危険”かを示している。
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
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不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (T2143)
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一連の疑惑で、安倍晋三が主導的に関与していたとすると、
つっぱねていた石破茂の株は上がるのかも知れないね。
しかし、田中派で、新進党合流組だからね。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています