>>689
>なんで刑事政策のど素人の世界保健機関より日本警察の刑事政策論のほうが当てになる

国連・WHOによる共同声明、『個人的薬物使用及び薬物所持の刑法廃止』は、
国連の合意事項である【2030年・持続可能な開発目標(SDGs)】に基づいている。(>>669 参照)

【2030年・持続可能な開発目標(SDGs)】は、日本も合意し、日本政府も推進している。

『何の参考にもならない』どころか、日本政府は国連・WHOの勧告に従って、
『薬物事犯の刑事罰から治療』へと言う新たな政策が始まっている。(>>672 参照)

第14回国連犯罪防止・刑事司法会議(2020年コングレス)が日本で開催される事が決まった。
法務省は、国連の方針に従って、国内法を改正しなければ、開催地として国際的な恥をかく。

2019年には、国連麻薬総会が開催されて、各加盟国の【国連麻薬特別総会・成果文書】
履行状況、進捗状況が審査される。(>>688 参照)

日本は国際社会の一員として、合意事項を履行しなければならない。