仮想通貨取引所コインチェックで約580億円分の仮想通貨「NEM」が不正流出した問題で、コインチェックは2月13日夜、東京都内で会見を開いた。
取締役COOの大塚雄介氏は「NEMの補償はある程度メドがついて、時期についてもある程度のメドが立ってきた。明確な時期が確定したら報告したい」と述べた。コインチェックは同日、再発防止策などを盛り込んだ報告書を金融庁に提出したが、金融庁とのやりとりについては「お答えできない」。報告書の内容についても「詳細な内容は弊社HPをご確認ください」と述べるにとどめた。
一方、今後の事業については継続する意思を示した。「破産とかそういうつもりはなく、事業継続の意思があり、その見通しをもっている」と明言。顧客の補償にあてる資金も手元にあるとした。
また、日本円での出金を停止していたが、顧客から出金指示があった計401億円については対応することも明らかにした。2月14日以降も、顧客から出金指示があれば継続して対応するという。記者団から、日本円以外の仮想通貨も全て分別管理されて手元にあるということかと問われると、「はい、そうでございます」と答えた。
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