【財務省】国の借金１０８５兆円 過去最大に 国民１人あたり８５８万円★12
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財務省は、去年１２月末時点の国の借金が、１０８５兆円あまりと過去最大となったと発表しました。
財務省の発表によりますと、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が、去年１２月末の時点で１０８５兆７５３７億円と、過去最大でした。今年１月１日時点の人口で計算すると、国民１人当たりおよそ８５８万円の借金を抱えていることになります。社会保障費などをまかなうために、国債の発行額が膨らんでいることなどが要因です。
これまでの最高額は、去年９月末時点の１０８０兆４４０５億円で、５兆３１３２億円増えたことになります。
2月9日
TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3288839.html
★1が立った時間 2018/02/10(土) 01:04:47.87
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518451098/ >>16
元々858万円持ってないあんたが国に貸してるんだよ >>30
あんまり関係ないだろ。
団塊の世代が「日本は破綻する」という嘘を吹聴しているのは確かだが 本当に危機感がないな、役人の総元締め財務省よ。
公務員一人当たりの総生涯所得と年間総公務員の支出総額とその戦後からの推移を発表せよ。 >>29
>生まれた瞬間に800万円の借金を抱えるわけだが
>>31
>これからの若者が払うんだから関係ないわｗ
公共事業で作った資産を使うんだろ。 こういう問題になると公務員叩きばっかりにとどまって、全然話が前に進まない
重要なのは、今ある行政サービスのうち何を諦めることによって支出を削減するかなのに >>30
団塊ジュニアが非正規の低賃金で働いてくれたから引退世代は裕福な暮らしが今まで出来たのだ >>財務省の発表によりますと
>>国民１人当たり
何言ってるのこのクルクルパー役人は。 マスコミもさらにクルクルパーだけどな 「金を借りているのは政府であって、国民ではない」ということがわかっていれば、「国民一人あたり」などという頭の悪い言葉は出てこないなず こんなんインフレ起こして踏み倒すに決まってるじゃん 政府の負債を1872年と比べると名目で3740万倍
我が国の財政は健全です、財政再建も日銀が保有したことで終わってます
金本位制度が終わったことで政府の歳費調達の手段としての国債はインフレ率に制限されるもので、
政府債務残高や国民の総貯蓄額に制限されない
そもそも通貨発行権を持つ政府は借金すなわち国債を発行して資金調達する必要がない
国債は税金で償還されていない、借り換えで対応しており国民負担になってない
だが償還費の財源を税金に求めたとき、国債を購入できるほどの資産を持つものに
税金をプレゼントするということになる、金利だけで我慢してください 中央政府借金な。
そして、現在の中央政府借金１千兆円は、バカで無能な東大卒・財務官僚が、バブルの出口戦略に失敗して作った財務省借金。
無能で人間のクズの財務省官僚は、自分のミスを認めず、国民に擦り付けようとする。
それが、消費税のアップ。
当然、バカで無能の東大卒の財務官僚は、こう言う。
「ラッキー、ミスを国民に押し付けたぜ。東大卒は頭いいだろ」←今ココ 上級国民はバブル以上の好景気なのに
下級国民は借金返済頑張って一億総活躍w >>10
バブル最高潮の１９９０年は税収６０．１兆円、２０１７年は約５９兆円（見込）なのでほぼ同じ
しかし社会保障費は１９９０年の４７兆円に対し、２０１７年は１２０．４兆円（予算ベース）にも膨らんでる
原因は皆分かってると思うが、もちろん高齢化
１９９０年は高齢者数は１５００万人だったのに対し、２０１７年は３２００万人にもなってる
平均寿命も５歳ほど伸び、さらに介護保険など新たな社会保障項目も増えてる
平均寿命の推移
http://www.garbagenews.com/img17/gn-20170727-15.gif 食料品の値段は倍近くになってるからな
すでに低所得者の個人資産は半減してる 親会社の政府は1000兆の借金があるが
子会社の日銀には400兆の資産がある
さらに親会社には資産もあり650兆の金融資産を保有している >>42
安部ちゃんはいつでも財政再建のために増税できるんやで。とりあえずは来年の消費増税10%な。 国民１人頭の資産が２４００万円近くあるんじゃないの？ 【財務省】 国と地方の長期債務残高
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/04.pdf#page=6
国： 来年度から、対GDP比で長期債務が減る。
地方： 4年前から、対GDP比で長期債務が減っている。2年前から金額でも減っている。 >>28
使った金は霞となって何処かに消え去り
ただ借金だけが残るとかいう意味不明のトンデモ論理を真顔で唱える馬鹿って一体なんなんだろうね >>53
道路は売却できない
積立金は国債以外の借金や負債を返さないといけない
年金積立金は１５０兆円あるが、年金の支払いに使う、国債返済に使えない。というか積立金だけでは年金支払いに全然足りない。
だから国債発行したり消費税増税しないといけなくなってる
結果として、日本国の資産で国債返済に使えるものはありません、とのこと。
財務省HP
日本の政府は借金が多い一方で資産もあり、資産を売れば借金の返済は容易だという説もありますが、どのように考えていますか？
http://www.mof.go.jp/faq/seimu/03.htm 会計、バランスシート、資産、負債
なーんにも知らないおばかな糞記事 日本商店
商材を仕入れる金は国民の借金で
商品が売れた収入は国家つまり上級国民の利益
商売は繁盛してるが借金は消えないから
国民の皆さんから増税、福祉削減で払って頂く >>59
>結果として、日本国の資産で国債返済に使えるものはありません、とのこと。
>>53には、「金融資産を保有している 」と書いてあるじゃないかｗ。 日銀の資産も金融資産だぜ >>1
「アベノミクス」の成長戦略の中核は、“女性がSHINE日本”です！！
ヽ"｀ ヽ,,,、 社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に、
／::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ “女性”が占める割合を30％以上とします！
/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / ::::::ヽ
/::::::== 売 .`-::::::::ヽ
|::::::::／ .,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l フェミノミクスで優遇される女性リーダーが増えれば、
i::::::::l゛ .,／･＼,!.／･＼ l:::::::!
.|`:::| :⌒ノ/.. i＼:⌒ |:::::i たとえ､女性研究者が万能細胞の研究で不正を働いても、
(i ″ ,ィ____.i i i //
ヽ i / l .i i / 3億2000万もの政治資金虚偽記載の女性閣僚がいようとも、
(ヽl ヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/ /)
(((i ) 、 ヽ `ー'´ ／ ( i))) 秘書に罵声を浴びせた上に暴行を加える女性代議士が出ようとも、
／∠_| ヽ ｀ "ー－´/ |＿ゝ ＼
(＿＿ｵﾚ、ﾜｸﾜｸしてきたぞ,＿＿ ） 日本はゼッタイ、経済成長するハズです！！
■『男女共同参画基本計画の政府予算は､“約８兆(8兆0,004億)円”』
平成29年度の男女共同参画基本計画の政府予算は､8兆0,004億円､前年度の当初予算から2,131億円の増額
■『女性の権利保護に“３，０００億円超”のＯＤＡ』
安倍首相､2013年9月の国連総会で､紛争下での女性の権利保護などに3,000億円超の政府開発援助供与を表明
■『世界の女性教育に“４２０億円超”のＯＤＡ』
安倍首相､2015年8月28日､女性版ダボス会議演説で､世界の女性教育に420億円超の政府開発援助供与を表明
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(Y (･ヽ /･) Ｖ) ＼L／（・ヽ /・） Ｖ
( / )| /（ﾘ ⌒ ●●⌒ ）
人`ー (_ノ ー′ /ノ | 0| _＿ ﾉ ＜ 輝く女性がshine!日本w
＼`――′ ／ | ＼ ヽ_ノ ／ﾉ
＼＿＿_／ ﾉ ／＼＿＿ﾉ |
虚偽記載 捏造論文
●【安倍総理が小保方氏の“万能細胞開発”を称賛！】
『安倍内閣の一番重要である成長戦略３本目の矢の中の1丁目1番地に、女性の力を明言している。
その根拠として若き研究者の小保方さんが、柔軟な発想で世界を驚かせる万能細胞を作り出した。
日本が“世界で女性が一番輝いている国”にしていくために全力を挙げていきたい。』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000020619.html
●【安倍首相、女性閣僚の起用で自信満々！】
『女性が輝く社会の実現も安倍内閣の大きなチャレンジ､女性の目線で新風を巻き起こして貰いたい｡
正に、私は女性が輝く社会の先頭ランナーに立っていると自負をしおり、
2020年までに大体３割の主導的な地位に女性が就くという大きな目標はある中において、
この閣僚の中で、社会に変革が私は起こるということを確信しているわけであります。』
http://www.j-cast.com/2014/10/17218689.html (32316)
> こういう問題になると公務員叩きばっかりにとどまって、全然話が前に進まない
重要なのは、今ある行政サービスのうち何を諦めることによって支出を削減するかなのに
どうして、公務員は居直り、話をそらすのか。公務員人件費の財政支出に占める総額、割合、
一人当たりの生涯所得などの情報をちゃんと出して欲しいといってるだけだ。そこから何が問題なのか
答えが出てくる。何故、出さない。 >>23
>>37
財務省に洗脳された馬鹿がまたレスしてますね 借金が一人あたり1000万になったらギネスに申請してみればいいのにな >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“待機児童対策”や“幼児教育の無償化”を進める」と語った。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (32316)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
馬鹿「うわぁ、それは大変だ。それなら、増税もしかたないよね。」 天下り団体への補助金総額公表しろ。一覧表にして公表しろ。とんでもない金が流れているはずだ。 「うわぁ、それは大変だ。それなら、公務員の給料を下げないといけないね。」 >>1 >>65 >>69
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html 〔『産経新聞』2016年7月4日〕
https://youtu.be/RWejZI6hVBc?t=84 https://youtu.be/WAOb_QcOkSc?t=300
『“社会で子育て”という甘い言葉にご用心！』 https://youtu.be/bS-3egFc10o?t=65 (32316)
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来年度更新必須
安倍政権中は右肩上がりで借金増えてくよ 【社会】逃げ切り50代公務員、時間をかけて働くフリをする毎日 ･
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518051887/
給料泥棒、ガハハおじさん、名誉副部長etc. 存在自体が目障りな50代社員はどの会社にもいるが、彼らとて望んで“負け組”になったわけではない。
負け組50代の主張と打算に耳を傾けつつ、誰もが通る“加齢”の恐怖にどう抗うか、その中から学んでいこうではないか。
カネのために退職は論外。時間をかけて働くフリの毎日
…安村敏和さん（仮名・53歳）県職員／年収700万円／勤続31年
出世コースから外れても世間からは勝ち組と見られる公務員。安村さんはかつて某県庁に勤めるエリート職員だったが15年前、トラブルの責任を取らされ左遷。
以来、出先機関などを転々とし、現在の職場も郊外にある県運営の宿泊研修施設だ。
「どんなに頑張ったとしても県庁にはどうせ戻れないので仕事のモチベーションは上がりませんが、県職員の給与体系なので給料だけはいい。
だから、いかに働くフリをして仕事をサボろうか、そればかりを考えています（笑）」
とはいえ、そもそも仕事はあまりなく、残業はあっても月1～2日。それも30分程度とか。
「とりあえず、今は紙のファイルで管理されていた’80～’90年代の利用状況をデジタル入力する作業をしているのですが、普通なら1か月とかからない作業を3か月かけてのんびり行っています」
それでも同じく左遷組の施設長からは「働きすぎだよ」と言われたというから驚きだ。
「だから、午後は見回りと称しては敷地内をウオーキングしたり、トレーニング室でマシンを使った運動などして過ごしています。
閑職に追いやられたのをプラスと捉え、健康維持に努めようと思って。定年後をどう楽しむかしか考えていないので、そのためにも元気でありたいですしね（笑）」
職場ぐるみのサボリ体質。税金の無駄遣いも甚だしい。
https://nik kan-sp a.jp/1450298 >>75
もっと増やしてデフレを脱却させろと。
デフレギャップ埋めるほどの予算を組んでない。補正予算3兆円でどうなるってんだ >>64
６５０億も金融資産はないよ
日本国の資産（金融資産含む）が６４７兆円
ソースに書いてあるじゃないか 😊 大丈夫！ 😊
【財務省】 国と地方の長期債務残高
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/04.pdf#page=6
国： 来年度から、対GDP比で長期債務が減る。
地方： 4年前から、対GDP比で長期債務が減っている。2年前から金額でも減っている。 >>69 >>74
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ﾄﾞﾝ･ﾌｧﾝ≒DQN)
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
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不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (32316)
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財源を確保するため、増税のご協力お願いします
仕方ねーな、、
はい！公務員給与ボーナスアップします
あと、国民の借金は一人当たり858万円です
あっ、あっ >>78
新しい財務省信者か
こいつ12スレあって同じことしか言わねーなｗ 俺の分は返済してやるよ
で、どこに払いに行けばいい？ >>1
> 安倍首相は衆院選の自民党の公約に、財政赤字の削減に使う予定だった消費税の増税分を、
> 幼児教育や高等教育の無償化などの2兆円規模の財源に充てることを掲げる考えです。
> この増税分はもともと、借金漬けになっている国の赤字を減らすために使われる計画でした。
> 赤字削減の予算が減ることで赤字が膨れ上がれば、さらに増税ということになりかねません。
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この頃「子供のために税金を使う」とか「学校をタダにする」という話が増えてきました。
自民党では「教育国債」が検討され、維新は憲法改正するといっています。
まず明らかなのは、こども国債で借りた金を使うのは親だということです。
全ての教育を無償化すると文部科学省の予算は毎年１０兆円ぐらいになり、
“公共事業費の２倍”になります。
ただでさえ赤字で大変な日本の財政はますます苦しくなるので、
国債の発行も増えますが、親は国からもらった金を使えます。
昔の様に頭はいいのにお金がないから大学に行けない子供が減って助かる気もしますが、
こういうこどもを減らすには無償化する必要はありません。
今の奨学金のように、お金を貸せばいいのです。
大学を卒業すると生涯所得は5000万円ぐらい増えるので、授業料400万円位は返せます。
いま問題なのは、逆に頭が悪いのにお金があるから大学に行くこどもが多すぎる事です。
行くのは自由ですが、そういう子供にも1人年１６万円の“私学助成金”が出ています。
国立大学とあわせると、１兆５０００億円のお金が使われています。
大卒だといいことがあるのは昔の話で、今は偏差値の低い大学を卒業しても、
企業の採用は“高卒と同じ扱い”です。
何も役に立つことは学べず、４年間働かなかったぶん損します。
つまり「こども国債」は親が借りて子どもが返す借金なのです。
「教育を充実したら経済成長して税収が増えるので国債は返せる」
・・・という政治家がいますが、これは“まちがい”です。
大学は肩書きの価値は大きいが「教育の中身」は“ない”ので、成長率は上がりません。
大卒の所得が増えるのは、大卒でないと幹部になれないからで、
大学で勉強した知識が役に立つからではないので、いくらお金を使ってもダメです。
「教育無償化」で税金を“バラ撒いて”も、教育の質は上がりません。
これから人口が減る時代には、無意味な大卒を量産するのではなく、
高卒や中卒で就職しても、“一生勉強できるしくみ”をつくるべきです。
少なくとも定員割れになっている様な私立大学に国のお金を出すべきではありません。
それは社会的には“無駄づかい”だからです。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2024532.html (32316)
.
>>82
ソースがあるんだから、結論は常に同じになる
ソース無しだったり、結論が毎回ころころ変わったらそれこそおかしいだろう >>59
日銀が金刷ればいいだけなのに何で資産売却という形に拘らないとならんの？
それこそ自国通貨建ての借金でデフォルトは有り得ないって財務省自身が公言してるんですけど
国債の信用なんてお前みたいなデマ野郎が心配しなくても
超低金利状態で既に市場から信頼されすぎて困ってるレベルなんだが >>88
もはや機能してない市場の金利なんて何の意味もないんだけど
日銀が国債を買うのをやめた時、国債の金利がどうなるか見ものだな >>87
何故資産を売却前提なのかそれを説明しろガイジ
破綻厨は馬鹿だから毎回同じ事レスして忘れてるだけそのソースで論破できると思ったのがお笑い草だな >>1 >>69
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (32316)
>>89
>>89
買うのやめたらまた円高デフレに逆戻りするだけだ 多くの政治家は消費税増税に賛成であるが、
それは消費税増税による予算のおこぼれにありつけるからだ。
経済界も消費税増税に賛成する人が多いが、
それは法人税減税をバーターとして財務省が差し出すからだ。
学者、エコノミストが消費税増税を賛成するのは、
財務省に逆らわない方が、
親元の金融機関が外為資金の運用を出来るなど
商売上有利になるからだ。
マスコミが消費税増税を推奨するのは、
リークネタをもらいたいほかに、
新聞の軽減税率を財務省からもらいたいためだ。
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/40440?page=3 国民一人あたり８５８万円の預金がある
それを銀行が国債で運用している
そんだけの話 >>85
通貨発行権があったからって何だっていうんだよ
誰でも通貨発行権があったら混乱するから日銀だけに通貨発行権を与えているだけで
それ以上でもそれ以下でもない。
通貨に価値を持たせるためにはその裏付けが必要なのは、
誰が通貨発行権持ってようと同じこと >>88
財政法第５条で原則禁止の行為だからな。
ちなみに市場金利は消費税増税折り込み済みだからね。
2019年10月に消費税１０％に増税
安倍総理が公約に掲げ、選挙に勝ったでしょ。
これもデマなのか？ 国民は貸してる方であって借金をなんとかしないといけないのは公務員どもやからな
こういう書き方はよくない >>1 >>69 >>91
安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は､内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
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統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
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これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。
また､女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
男性への家事育児推進(ワークライフ･バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)｡
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡
にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(32316)
>>90
ということは売却できない資産というのは認めるんだな？
ソースにあるように、日本国の資産は、国債とは別の借金で調達されたものである、と。 コストだよな
８００万円分のコスト
２重に伸びてる線路だったり、その分歩くしかないんじゃないか 物価が上がって、金利が上がった時が財政の破綻するときだろうな。 世界最大の純債権国で所得収支は年20兆円の黒字。
世界中に金貸して年間20兆円の利息を貰ってる国が（自分に借りてる借金があるんで）借金大国とか言ってたら、本物の借金大国は「ふざけんな」って言うと思うぞ。 ほんとそうだよなＴＶ局マスゴミのいうとうり
借金返済にまずは広告税と電波オク導入するべき .>>78
>>87
>（参考）平成２１年度国の財務書類（貸借対照表）の概要
平成21年度だろ、平成21年度以降、財務省はバランスシート発表してないからな。
2009年の末の日銀資金循環統計からの日本国家のバランスシートを見ても
http://mtdata.jp/data_29.html#2009JPBSGDP
日本政府の金融資産が476.2兆円。負債が993.7兆円
２０１７年６月末（速報値）日本国家のバランスシートだと
日本政府の金融資産が564兆円。負債が1272兆円と、負債も資産も順調に増えている。
http://mtdata.jp/data_29.html#2009JPBSGDP
日本銀行の金融資産も524兆円、負債が498兆円になってるわけさ。 >>101
認めないよ、それに通貨発行権がある限り売却する必要性は全くない
財務省信者はいい加減このスレで騙そうしても無駄っていい加減気が付け >>104
金利がいくら上がったって、受け取るのは日銀と国民。
所詮国内で金が回るだけなんだから破綻なんかしないよ。 >>105
企業などの民間の所得収支も政府の収入に組み入れるんなら増税しないと >>107
デフレなんだから増やさなきゃだめだろ。 >>111
その理屈なら増税も同じになるじゃないか
所詮国内で金が回るだけなんだから 国債の運用は借り換えを続ける自転車操業がグローバルスタンダード
政府の財政に対する姿勢は民間のそれと間逆である、
国債の発行は通貨の供給という側面を持つため国債が増えるということは資産も増えるという意味、なので
民間は借金を減らす必要があるが、政府は借金を増やさねばならない
民間は収支をバランスさせなければ破綻だが、借金を増やさねばならない宿命から政府はその必要がない
通貨発行権もあるのでこれを行使すればバランスするので気にしなくてよい >>102
バカ、国家が民間と違うのは、通貨発行権があるからじゃなくて
徴税権があることだ。
つまり合法的に国民から資産を取り上げることができる。
これは国家にしかできないことで、どうにもならない時は、
最終的に徴税権を使って国民から強制的に資産を取り上げることだってやる
まー日本もいずれそうなるでしょ >>112
どアホｗデフレ下で増税してどうすんだ、糞ぼけｗ
政府債務＝民間貯蓄＝通貨供給なんだから、デフレ時は全力で増やす必要がある。 。、
,,＿r'"￣￣￣｀`ﾐヘ､ 日本を潰した、戦後最悪の売国王、米国のケツ犬（６３歳）
.／ 彡ヾ;:;:;:;: `ﾐ､_ ↓
/ ;:;:;:;: ゞ;:;:;:;: : : : ＼
/ ミﾐヾrｰ――‐‐ミ: : : `､
. /: : : ミ "彡 }
/;:;:;:: : : : : ソ ヾミ.} あははは 引っかかりましたね！！
{;:;:;:;:;:;:: : : : : 彡 __,----ｯ rzzzy,!ミ}
.ヽ;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:/. ｧｦ"⌒`.ﾍ r'´ ＿`､{ｿ
ﾍ__.;:;:;:;:;:;:| __, rtﾆｯ.) ､ 'r`‐'`､i これからも自公による暴政を続けますよｗ。
{" `ヽ;:;彡 `ｰ _ ｀￣ .ヽ
`i て ヽｿ r'( ヽ .}
ヽ れ{. / `.^ .nイ ヽ ! さらなる少子化や財政の悪化、そして消費増税で消費不況を本格化させる予定ですｗ。
ヽ､ .,:::::... ( ＿_,, ｨ`} j
ﾐ!:::::::... `ゞ¨＿ｴｨ'" / /
,rｰ|. :::ヽ ー‐' / 日本はただ終わるだけではありません。再建も出来ないレベルにまで潰しちゃうからｗ。
／三{.ヽ :::ﾐ､ ./
_,ｨ'"三三| '､ ヽ､＿ _,ノ
/三三三ミ ＼ r /|＼､＿ 日本と日本人の死こそ、私の最大の喜びですしｗ。
三三三三ﾐ ＼ ／ |三＼三ﾐｰ､＿
三三三三.ﾍ ＞ー＜ /三三＼三三三ﾐ､
三三三三三ﾍ ／{ﾐ三三ﾐ}＼|三三三ミ三三三三ﾐ ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ。
。、 なら、なんで破たんしねえんだよ。
金利も低金利のままだし。 >>117
馬鹿が自己紹介してて草
通貨発行権を無視して語るとか財務省信者の頭はハイパーインフレしか頭にないようだな 借金は幾らでも出来るとか言う頓珍漢論者が多いけど
利子は払わないといけないからな、これは政府予算を圧迫する
そしてそれは増税として国民に転嫁される訳
プライマリーバランスからは国は逃れない >>117
通貨発行権があるから通貨を発行して増やすことができるんだけど？ガイシだな >>121
じゃ、通貨発行権があったらどうだというのか
語ってもらおうじゃないか。
言っとくが、お金を刷ればいい、なんてバカな回答は期待してないからな ★12かよwどんだけバカなんだ
経営はB/Sで観るだろバカじゃねーのアホ過ぎる暗記だけ得意な法学部 >>114
アホやろ、お前ｗ
増税でも金は国内で回るだけだから破綻しない。でも回る量が減少するからデフレになるだろうが、糞ぼけｗ
国債の発行＝通貨の供給なんだから、デフレ時には増やさなきゃいけないんだよ。
デフレ時の政府が金回収してどうすんだ、糞ぼけｗ よく家計にたとえられるけど、家計簿って給料と支出だけだからな。
家の資産は考慮されない。
この論法を国の財政に当てはめて、しょうがないから消費税を上げようって煽るのが財務省。 >>122
国債は税金で償還されていない、借り換え債で対応しており国民負担になってない
だが償還費の財源を逆進性のある消費税に求めた時、国債を購入できるほどの資産を持つ者に
持たざる者が金利分だけでなく元本まで税金を通して所得移転が行われるということになる
金本位制度が終わったことで政府の歳費調達の手段としての国債はインフレ率に制限されるもので、
政府債務残高や国民の総貯蓄額に制限されない
そもそも通貨発行権を持つ政府は借金すなわち国債を発行して資金調達する必要がない これは簡単に解消できる。
韓国が煩いだろ。併合時代がどーの。
そこで、日本は韓国に併合されてあげればよい。
お互い様。
で、借金を全部韓国政府に移す。継承させる。
翌日、日本人は革命運動して独立する。
新国家樹立。
借金ゼロ。
憲法を新しく書き直す。
法律も全部整理する。
社会全体をすっきりさせる。 もう面倒だから国債の額面を仮想通貨に切り替えて世界の闇の勢力によって消失させてしまえ >>124
金刷れば良いんだよ、糞ぼけｗ
金刷ることの制約はインフレ率のみ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
