制度の詳細は明らかにしなかったが、トランプ氏は「週内、数か月のうちに耳にすることになる」と指摘。対象国は「米国につけ込んでいる国で、いくつかはいわゆる同盟国だが、貿易上は同盟国ではない」と述べたうえで、「米国は中国や日本、韓国、その他多数の国で巨額のカネを失っている。（それらの国は）２５年にわたって『殺人』を犯しておきながら許されている」（They’ve gotten away with murder）」と述べ、異例の表現で非難した。
トランプ氏は不公平な貿易により、米国の製造業が衰退し、雇用が失われる一方、相手国は不当に利益を得ているというのが持論で、その被害の大きさを「殺人」という極端な言葉に込めたとみられる。
トランプ政権は１月、中国や韓国の製品を念頭に米通商法に基づく緊急輸入制限（セーフガード）を発動するなど、保護主義的な傾向を強めている。
2018年02月13日 22時25分
YOMIURI ONLINE
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