アパレル大手の三陽商会は14日、売り場の販売員ら契約社員約1千人を、7月から無期雇用の正社員に切り替えると発表した。主力だった英ブランド「バーバリー」のライセンス契約が切れ、衣料品販売で苦戦。人件費の削減も進めたが、今後は優秀な人材を確保し業績回復につなげる。

 契約期間が1年を超すことが条件で、全国の百貨店などの売り場で働く約800人と、デザイナーなど約270人が対象となる。退職金や賞与などの制度設計は今後つめる。記者会見した岩田功社長は「販売員の確保が大変。安心して働いてもらうことでモチベーションがあがり、定着につながる」と期待をよせた。

 同社がこの日発表した17年12月期決算では、本業のもうけとなる営業損益は19億円の赤字(前年は84億円の赤字)、純損益も10億円の赤字(同113億円の赤字)だった。18年12月期は、インターネット販売の強化や百貨店以外の商業施設への出店を進め、純損益は25億円の黒字化を見込む。



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