昨年の衆院選の開票作業で、幹部職員３人による無効票の水増し問題が発覚した滋賀県甲賀市は１３日、不正の再発防止を目的としてコンプライアンス（法令順守）に関する管理職級職員向けの研修を実施した。

　市立病院や保育所なども含む部長級から課長補佐級の約１５０人全員を対象とし、多くの参加を募るため閉庁後の午後７時から開始。問題を重視し、管理職以外の希望者も受講可能とした。

　岩永裕貴市長が冒頭にあいさつし、法令順守の徹底を要請。プログラムには講師の漣藤寿・元滋賀県総務部長が法令順守の趣旨や、信頼回復のために職員それぞれが心掛けるべきことなどを講義する内容が組まれた。

　甲賀市では昨年１０月、衆院選滋賀４区の小選挙区の開票作業で票数が投票数よりも数百票少なくなり、当時の総務部長（５７）ら幹部３人が未使用の投票用紙を白票として投票箱に入れ、無効票の扱いで集計。その後に見つかった使用済みの投票用紙はつじつま合わせのために焼却処分した。

　市は問題発覚後３人を自宅待機とし、今月９日には更迭した。

ソース
http://www.sankei.com/west/news/180213/wst1802130083-n1.html