アメリカ労働省が１４日発表した先月の消費者物価は、前の月と比べて０．５％の上昇と、０．３％の上昇を見込んでいた市場の予想を上回りました。
分野別に見ますと、新車などが値下がりした一方で、ガソリンや衣料品、それに家賃などが値上がりしています。
また、価格の変動が大きい食品やエネルギーを除いた消費者物価は、前の年の同じ月と比べて１．８％上昇し、１．７％の上昇を見込んでいた市場の予想を上回りました。
今回の消費者物価は、アメリカで物価の緩やかな伸びが続いていることを示す結果となりました。また、事前の予想も上回ったことから、株式市場では、物価の上昇に合わせて長期金利が上昇し、企業経営を圧迫するという懸念が高まり、株価の下落につながらないか注目されます。
一方、市場関係者の間では、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、金利上昇への懸念から急落した株価の動向が実体経済に与える影響は現時点では限定的だとして、来月の金融政策を決める会合で想定どおり追加の利上げを決めるという見方が多くなっています。
2月14日 22時45分
NHK NEWS WEB
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