https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180215/k10011329501000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_021

2月15日 5時08分
法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会は、株主総会を開く際の手続きを合理化するため、事業報告書などの必要な資料を、株主に書面で送る代わりにウェブサイト上で公開できるようにすることなどを盛り込んだ会社法改正の中間試案をまとめました。

株式会社が株主総会を開く際、現在の会社法では、株主が事前に承諾した場合などを除き、招集の通知とともに事業報告書などの必要な資料を書面で送ることなどが定められていますが、手続きの簡素化・合理化を求める声が出ていたことから法制審議会の部会が審議を進めていて、このほど会社法改正の中間試案をまとめました。

それによりますと、株式会社が株主総会を開く際、これまで株主に書面で送っていた資料を、株主に通知したうえでウェブサイト上で公開できるようにし、ペーパーレス化を進めるとしています。

また、株主総会で１人の株主が膨大な数の提案を行い、審議に必要以上に時間がかかるケースなども指摘されていたことから、これまで原則無制限だった株主の提案可能な議案数を最大で１０までとする案も盛り込まれました。

法制審議会の部会は、今月中にも一般から意見を募集したうえで最終案の取りまとめを進めることにしています。