日本と米国、欧州連合（ＥＵ）が、中国政府が外国企業に技術移転を事実上、強要しているのは問題だとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）への共同提訴を検討していることが分かった。

　中国に進出する企業が持つ技術などの知的財産を保護する狙い。巨大な国内市場を抱え、自国に有利な政策を打ち出す中国に対し、日米欧が連携してけん制する。

　今年１月から協議を本格化させており、早ければ３月中に共同提訴する方向だ。日米欧は２０１２年、レアアース（希土類）などの輸出規制措置を巡って中国を共同提訴したが、技術移転問題では初めてとなる。

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http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20180214-OYT1T50131.html