厚労省幹部は同日午前の野党会合で「一般労働者と裁量制を異なる手法で調査した数字を集計し、比較したのは不適切だった。おわび申し上げる」と陳謝した。問題となっているのは厚労省の「2013年度労働時間等総合実態調査」。今国会で提出予定の「働き方改革関連法案」に盛り込む裁量労働制の労働時間について、政府答弁の根拠になっている。
同調査では一般労働者の１日の労働時間は９時間37分、裁量労働制で働く人は９時間16分だった。精査結果によると、一般労働者にのみ「１カ月で最も長く働いた日の残業時間」を尋ね、法定労働時間の８時間を足して労働時間を報告していた。このため、一般労働者の方が長時間働いているとの回答が多く集まりやすくなっていた。
一般労働者の労働時間を「１日45時間」とする誤記が疑われるケースが３件あったことなども明らかになった。
安倍晋三首相は１月の衆院予算委で同調査を取り上げ「裁量労働制で働く人の労働時間は、一般労働者よりも短いというデータもある」と述べていた。この後、調査に不備が見つかり首相は答弁を撤回、謝罪した。
立憲民主党の逢坂誠二氏は予算委理事会後、記者団に「全く不誠実な対応だ。国民に相当大きな誤解を与えた」と述べ、政府の姿勢を批判した。
ソース
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27074410Z10C18A2MM0000/
