この中で安倍総理大臣は、外国人労働者の受け入れの在り方について「安倍内閣としていわゆる移民政策をとる考えはなく、この点は堅持する。他方で深刻な人手不足が生じており、生産性向上や女性・高齢者の就業環境の整備を推進するとともに、専門的・技術的な外国人受入れの制度の在り方について早急に検討を進める必要がある」と述べました。
そして、「在留期間の上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないといった前提条件のもと、真に必要な分野に着目しつつ制度改正の具体的な検討を進め、ことしの夏に方向性を示したい」と述べ、関係省庁による作業チームを設けて制度改正の具体策を検討するよう菅官房長官と上川法務大臣に指示しました。
2月20日 19時16分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180220/k10011336491000.html
