医者が献金と集票で診療報酬を上げたため
医療費、政界へ８億円 日医連が最多４．９億円提供
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120102000113.html
2017年12月1日 東京新聞
医療や医薬品業界の主な十の政治団体が二〇一六年、
寄付・パーティー券購入などで計約八億二千万円を国会議員や政党に提供していたことが、
三十日に総務省が公開した一六年分政治資金収支報告書で分かった。
最多は日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟（日医連）」の約四億九千万円。
国や国民などが負担する医療費の一部が、
医療業界を通じて多額の献金に形を変え、政界に還流する構図となっている。
◆１６年政治資金報告書
医薬系団体から国会議員の政治団体や政党支部などへの資金提供を集計した。
トップの日医連が資金提供したのは多くが自民党議員。
日医連の鈴木春夫事務局長は「政府・与党を中心にロビー活動を行っており、
『寄付』『パーティー券』の政治活動により、
国民に良質の医療が等しく提供できるよう働き掛けている」と文書で回答した。
二番目は日本薬剤師連盟の約九千八百万円。
次いで、日本歯科医師連盟（日歯連）の約五千六百万円、
製薬産業政治連盟の約四千八百万円と続いた。
日歯連は一四年が約二億七千万円、一五年は約一億六百万円で今回は大幅に減少した。
一五年十月、前会長ら役員三人が迂回（うかい）献金をし、
法定上限を超える金額を寄付したとして政治資金規正法違反罪で起訴された事件（公判中）も影響しているとみられる。
