【ＥＵ】反原発国オーストリア、EUのハンガリー原発拡張承認を提訴
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http://www.afpbb.com/articles/-/3163743?cx_position=72
2018年2月23日 12:24 発信地：ウィーン/オーストリア
【2月23日 AFP】反原発の立場を貫くオーストリアは22日、隣国ハンガリーの原子力発電所拡張計画を欧州連合（EU）が承認したことについて、欧州司法裁判所（ECJ）に提訴した。
欧州委員会（European Commission）は昨年3月、ハンガリーの首都ブダペスト（Budapest）郊外にあるパクシュ（Paks）原子力発電所を、ロシアからの100億ユーロ（約1兆3200億円）の借款で拡張する計画を承認した。パクシュ原発は社会主義体制下の1980年代、旧ソ連の技術で建設されたハンガリー唯一の原子力発電所で、同国の電力需要の約40％を賄っている。
同原発の原子炉2基を増設する計画は、ハンガリーの強硬なEU懐疑派のオルバン・ビクトル（Orban Viktor）首相とロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が2014年に締結した協定に盛り込まれていた。
欧州委員会はこの計画について、国庫補助に関するEU規則に適合していると判断していたが、オーストリアがこれに異議を唱えた。
オーストリアは1970年代後半以降、国民投票で同国初の原発の稼働を開始前に差し止めるなど、反原発の立場を強硬に貫いている。またオーストリアは、2015年に英国のヒンクリーポイントC（Hinkley Point C）原発への国庫補助をEUが承認したことについても、ECJに提訴している。(c)AFP 【国際】ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに 実は環境のためにもなっていなかった 風力発電/メガソーラー★3 2ch.net
元スレ http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501352127/
ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに（川口 マーン 惠美） | 現代ビジネス | 講談社
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52422
実は環境のためにもなっていなかった
2017.07.28
国民負担は永遠に減らない
7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。
http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html
電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。
http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf
再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。
これは、2016年の買い取り総額2.3兆円の2倍で、政府が想定する3兆7000億〜4兆円よりもずっと大きい。そして、すべての再エネの買い取り期間が終わる2050年までの総額では、
記事の見出しのように94兆円に達する予定。この買い取り資金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名で、電気代に乗せられている。
国民の実質負担分であるこの賦課金の額は、毎月の電気代の伝票に記載されている。電気を多く使用する家庭では、今でも結構な額となっているはずだ。
ましてや産業界、とくに中小企業にとっては、賦課金の増加は電気代の高騰に他ならず、すでに経営を脅かすほどの大きな問題となっている。しかも、今後も減る見込みはない。
ドイツの電気代はフランスの2倍
ひるがえってドイツ。日本がお手本にしたこの再エネ大国でも、同じような議論が巻き起こっている。
ドイツにおいて、脱原発、省エネ、再エネ促進の3本柱からなる「エネルギー転換」が叫ばれてからすでに久しいが、
2017年6月26日、それがどういう状況になっているかという詳しい記事が、大手「フランクフルター・アルゲマイネ」紙に載った。
http://plus.faz.net/wirtschaft/2017-06-26/deutschlands-teurer-energie-irrweg/362666.html
筆者は、デュッセルドルフ大学の教授、ユスティス・ハウカップ氏。2018年から2012年まで、ドイツ独占委員会（寡占を防ぎ、市場の自由競争を守るための諮問機関）の委員長であった人だ。
記事のタイトルは、「ドイツの高価なエネルギー迷路」。リードには、「何十億ユーロもの助成金を得たドイツの“グリーン”
電気は、環境保護にとっては実質効果ゼロで、電気代を危険なまでに高騰させる」とある。
内容はこれでおおよその想像がつくだろうが、まず驚くべきは、このような記事が、一流紙に堂々と掲載されたという事実だ。
これまでドイツでは、「エネルギー転換」への批判は、一般の人の目には触れにくいところでしか展開されなかった。 2:
(続き)
同記事によれば、ドイツでエネルギー転換にかかった費用の累計は、2015年までで、すでに1500億ユーロ（19.3兆円強）に達しているという。2025年までの累計の推定額は5200億ユーロ（約67兆円）。
これらの費用には、買い取り費用だけではなく、北部の風力電気を南部に送るための高圧送電線の建設費用、風や雲の具合で常に変化する再エネ電気の発電量を実際の需要に合わせるための調整費用、天候が悪くて再エネが発電されないときのバックアップ電源
（主に火力）を維持するための費用、洋上発電用の海底ケーブル敷設の遅延に対する賠償金、再エネ、省エネ促進のための投資に対する補助金など、エネルギー転換政策によって
発生する費用のほとんどすべてが含まれている。そして、ハウカップ氏は今、その額の多さに警鐘を慣らしているわけだ。
エネルギー転換による国民一人当たりの負担は、2016年から25年では、月37.5ユーロ（4800円余）になるという。ここには、
賦課金といった目に見える負担だけでなく、企業が電気代の高騰分を商品価格に上乗せした分なども加算されている。
再エネ業界では“produce-and-forget”と呼ばれる行為が横行しており、太陽が照り、風が強い日には、往々にして電気が余り、
電気の市場価格が破壊される（ときにマイナス値になることもある）。電気の価格が下がれば下がるほど、買い取り値との差が広がり、賦課金が上がる。
ちなみにドイツの電気代の中で、純粋な発電コストと電力会社の利益分の合計は18.3％のみで、すでに24.4％を賦課金分が占めている。
賦課金の額は2009年から17年までで4倍になった。電気代はすでにEU平均の50％増、フランスの2倍だ。
2003年、緑の党は、「国民にとってエネルギー転換の負担は1ヵ月でアイス一個分」といったが、それは大外れだったわけだ。
ただ、私にとってショックなことに、前述の電力中央研究所の試算が正しいとすれば、将来の負担は日本のほうがさらに高額になる。
遅すぎた制度改革
そもそも、採算度外視で作った商品（再エネ電気）が固定価格で例外なく買い取られるというのは計画経済の仕組みだ。そのおかげで、再エネ関連企業は、現在、大繁盛している。
発電事業者だけではなく、パネル販売者から施工者、融資をする銀行まで、ドイツの再エネはすでに巨大なビジネス畑だ。
とはいえ、そのような特権的な商品が自由市場で売られているのだから、あちこちに歪みが出る。そして、その歪がなかなか是正されないのは、強力な再エネロビーが形成されているからだと言われている。
なお、ドイツが日本と違うところは、ほぼ2000社の大企業だけは、国際競争力の保持のためという名目で、賦課金の負担を免除、
あるいは軽減されていることだ。だから、これら2000の企業は値崩れた電気代の恩恵を被っており、調子がいい。
しかし、賦課金免除の利益に与れない中小企業は不公平感を強めている。国外脱出も始まっていると言われる。いずれにしても、今年の1月、連邦会計検査院も、ドイツ政府のエネルギー政策の不備を厳しく指摘した。
また、ドイツ国民にとってショックなのは、ハウカップ氏が、エネルギー転換が環境改善や温暖化防止に一切役立っていないと断言したことだ。
これまでドイツ国民は、環境のためと思って高い電気代を我慢していたところがある。
ところが同記事によれば、ドイツでもEUでもCO2は減っていないどころか、2016年の排出量は09年より増えたのである。
増加の原因は往々にして火力発電に押し付けられているが、ハウカップ氏によれば、それも間違いだ。再エネ電気の供給が安定しない限り、火力発電は止めることができない。 3
(続き)
そんなわけで、ドイツでは今、少しずつ制度の改革が進んでいる。大規模発電を行っているメガソーラーやウィンドパークの事業者は、
作った電気を自分たちで売る努力が必要になった。また、発電量の上限も決められた。
ただ、改革が遅すぎたため、すでに20年契約を結んでしまっている膨大な買い取り分が終了しない限り、電気代への鎮静効果はなかなか現れない。
再エネ産業は、一部の人にとっては夢のような投資・投機対象だが、INSM（新社会市場経済イニシアティブ）の代表、
ペレンガー氏は、「エネルギー転換はこれまでも制御できなかったし、今も制御できていない。犠牲になるのは国民だ」と言っている。
改善の方法としては、特定の電源に対する巨大な援助をやめ、市場経済の下、なるべく公平な自由競争を導入することが挙げられている。
つまり、再エネ推進は、無制限な買い取りによってではなく、電気販売会社に一定の再エネミックスを義務付けるなどして、
再エネ業界の中で健全な価格競争が生じるようにする。そうすれば、おのずと再エネの技術革新にも力が入り、再エネの自立が進むだろうとのこと。
ドイツを手本として再エネ推進に突入した日本だが、問題は山積みだ。ドイツが抜け出そうとしている迷路で、日本が彷徨い続けるのは無意味ではないか。
それよりも、一歩先を行くドイツの改革を参考に、日本も適正な再エネ発電量を見極め、一刻も早く制度改革を実施したほうがよい。
それが、国民にとっても、国家経済にとっても、エネルギー安全保障にとっても、何よりも大切だと思う。
（おわり） 2003年、緑の党は、
「国民にとってエネルギー転換の負担は1ヵ月でアイス一個分」
といったが、それは
大当たりだったわけだ >>4
>川口 マーン 惠美
未だにこいつのデマを信じてるアホがいたとは
ドイツがフランスの原発依存とか大ウソ！
ドイツは全体でも対フランスに限っても輸入より輸出の方が多い
むしろ冬の需要が多い時期にドイツの電力に頼ってるのはフランス
しかもフランスは国営原子力企業のあればが大赤字で、現状の原発依存度約80％を、
2025年までに50％に抑えるという政府目標も立てた >>13
あれだけの被害を出して起きながらまだ原発真理教信者がいるなんて、、、 ねえ最近全く話題にならないけど日本の太陽光発電はどうなったの？
北海道でも日本最大のチョン陽光発電所作ったろ
冬になるのを楽しみにしてたのに寒くなったら一切スレが立たないんだけど >>16
北海道では、水やバイオマスから水素を採るための電源として使われている
北海道の地方財政は、今後数年で、
2015年に財政均衡 46年ぶりに赤字国債ゼロ
直近まで80％だったＧＤＰ比の債務残高も、17年に70％を割り込んだ
ドイツのように、地方創生するだろね
北海道室蘭市、室蘭グリーンエネルギータウン構想
http://www.city.muroran.lg.jp/main/org6240/muroran-get-design.html
【背景企業】日本製綱、新日鐵住金、JX日鉱日石エネルギー
北海道稚内市、水素を活用して風力発電などの出力変動や余剰電力を吸収・制御するシステムの事業可能性調査を実施
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2016/11/1102.html
【背景企業】日立製作所、北海道電力
北海道釧路市、水素拠点構想始動 ＫＣＭのガス活用検討
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23809390S7A121C1L41000/
【背景企業】東芝、岩谷産業
北海道苫小牧市、苫小牧水素エネルギープロジェクト
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kigyoritchi/ccs/suisokaigi.html
【背景企業】出光興産、北海道電力
北海道苫前町、水素社会構築技術開発事業
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100843.html
【背景企業】豊田通商、川崎重工
北海道鹿追町、家畜ふん尿由来水素を活用した水素サプライチェーン実証事業
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP434254_U7A120C1000000/
【背景企業】エア・ウォーター、鹿島建設 >>8
オースタライヒとオーストレイリャの区別がつかないのはお前だけｗ 電気自動車の電力を確保できる政策を行う国が勝ち組
今のところ、フランスと中国 >>19
電気自動車に充電するための電力として、原発は使えないぞ
電線から勝手に電気ひっぱって、盗電上等の中国で
原発の電力を、電気自動車に充電するための電力として使ってみろ
そこら中で電線がショートして、火事や停電になりまくりだ（笑） >>20
つまりだ
中国で、電気自動車に充電させるなら
原発のような送電網を使用する電力ではなく
エネファームのような自家発電じゃないとダメ >>14
フランスは夜間は自分のところで使いきれないため安値で叩き売り状態。
ドイツは安くお買い上げて燃料を節約。（ドイツは豊富な石炭火力を持って
いるので、フランスから買う必要は全くなく、安いから買っているだけ。）
昼間電力はフランスが高く買い、夜間電力はドイツが安く買う。
だから電力取引でフランスはドイツに対しては大幅に買い越し（＝赤字）に
なっている。 >>19
原発は発電量を増減させることができないので、２４時間（特に電力需要が落ち込む深夜でも）
一定量を使い続ける電力需要先向けだよ。例えばトンネルや道路などの照明だな。
これらの需要は技術開発で省電力化がかなり進んできているから「ベース電源」と呼ばれる
ような電力自体の需要がどんどん小さくなっているのが実態。（だからＥＵや米国などでは
原子力だけでなく石炭火力も価格競争力を失い始めている）
これから必要となるのはピーク調整が容易な発電方法（例えばガス火力）であったり、蓄電能力
の向上、発電箇所の分散化といった部分だよ。 >>22
それ、ほぼ同じ量の電気がドイツを通過してイタリアなどに売られているだけだよ。
（つまりドイツは中継しているだけの話） 原発は、安全保障の観点からも経済性の観点からも、何のメリットもなくデメリットだけだと結論が出ているからな。
これは、経産省のホームページにも書いてあること。
それなのに、原発を推進するのは、安倍チョン達の単なる利権のため。 在日チョンが死ねばいいよ
| ［］＿］
| || ∧_∧
| （ ・∀・） うんこあげる
| ヽ（ つと）
| || (ヽ ） ） (￣◎
| ）し'し' |~~~|
| ⊆=⊇ ￣゛
￣￣￣| |￣￣￣￣
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|●|
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. | ∧●∧ わーい
. | <ヽ｀∀´> ...|
. |:::（ ） ::::|
(衝撃映像) 韓国人がジャンケンで負けてウンコを食べる！
http://www.youtube.com/watch?v=K5C9uhMe7eE そのあたりの事情をまとめたサイトとしてはこんなところが判り易いかな？
ttp://www.de-info.net/kiso/atomdata03.html
フランスが電力を売りつけているのはイタリアとかスイスなどで、これらは
電力網の制限によってドイツを経由しないと売り込めないようになっている。
今はＥＵとして一体になっているから問題ないけど、これがＥＵ崩壊でドイツ
の電力網が使えなくなると、フランスはそれだけで即死状態になるよ。何せ
フランスの膨大な昼間電力の大半は海外からの輸入で賄っているし、フランス
国内に大きな蓄電設備も無いから。 >>29
で、水素・燃料電池展（FC EXPO）2016 フランス・パビリオン出展
http://japan.zdnet.com/release/30132804/
すでに数年前からフランスの産業界は、電力の脱炭素化を推進し、環境に対する負荷の少ない持続可能な交通を実現するために
水素が信頼のおけるソリューションとなることを示してきました
フランスは、水素エネルギーと燃料電池分野の研究およびイノベーションを推進する主要な国のひとつです
特にフランス国立科学研究センター（CNRS）とフランス原子力代替エネルギー庁（CEA）が中心となっていますが
革新的な新企業も次々と出現し、世界初の技術を生み出しています
アドヴェンタ社はタンク搭載型の水素貯蔵ソリューション、およびモバイル機器、自動車に適したソリューションを提供する革新的なスタートアップ企業です。
アレバH2Gen社は、アレバ、CETH2（スマートエネルギーの子会社）およびフランス環境・エネルギー管理庁（ADEME）の３者によるジョイントベンチャーです
水と電気から水素を発生させるプロトン交換膜（PEM, Proton Exchange Membrane）による電解装置の製造を目的として創設されました
プロトン交換膜電解装置はもともとは産業利用を目的としていましたが、現在では再生可能エネルギー貯蔵市場へも参入し
燃料自動車や天然ガスネットワーク（「Power-to-Gas」）のために、水素ステーションへの水素供給を行っています
エンジー社は、2015年にエネルギー分野で世界第3位となった企業グループ
個人、自治体、企業向けに高性能で革新的なソリューションを開発しています
特に再生可能エネルギー、エネルギー効率、液化天然ガス、デジタル技術という4つの主要分野で豊富な経験を持っています
CEA(フランス原子力代替エネルギー庁)のリテン（新エネルギー・ナノ素材革新技術研究所）は、エネルギーシフトに役立つ先進技術の開発において重要な役割を果たしています
同研究所は化石エネルギー依存を緩和し、温室効果ガスを削減するための取り組みにおいてEU内でも先駆的な存在です
再生可能エネルギー、エネルギー効率や貯蔵効率、物質合成の３つの分野で活動をしています
マイテック社は斬新なエネルギー貯蔵ソリューションを提案しています
特に自動車搭載用、携帯用、定置用という3つの用途で水素貯蔵ソリューションを提供しています
2014年の世界イノベーション・コンクールで優勝し、品質マネジメントに関する国際規格ISO9001認証を取得した同社は
国際的な規格に準拠し、品質が十分に保証された実用的なソリューションを提供しています
複合容器を使用する圧縮方式貯蔵と金属水素化合物を利用する固化式貯蔵の2種類の技術を有するのは、この企業だけです
グルノーブル・アルプ・メトロポールは、ローヌ・アルプ地方でリヨンに次いで２番目に大きいメトロポール（複数のコミューン（市町村）から構成される行政組織）です
49のコミューンが、合計45万人の住民の日常生活改善という共通の目的のために、連合組織を形成しています
5万ヘクタール以上の生活圏に広がり、地域の整備から住宅整備、経済発展、環境保全、生活環境の改善や
水道・下水施設などの集団的利益にかかわる各種サービスの運営まで、さまざまな分野で質の高いサービスを提供しています
パクシーテック社は、小型燃料電池分野における欧州の主要企業です
同社の小型燃料電池は、ドローンや太陽熱集積器などの装置に直接電力を供給することができます
また、モバイル機器（スマートフォン、GPS、オンボードカメラ、タブレットなど）に電力を供給するUSB充電器付燃料電池も製造しています
レジ社はエポキシ樹脂とポリウレタン樹脂の合成やポリウレタン製品の加工の分野で30年以上の実績がある企業です
配電、電気機器、電子装置、自動車など様々な分野の顧客と取引しています
シンビオフセル社は電気自動車で数100キロメートルの航続距離が可能となる5〜400キロワットの車載用燃料電池システムの組立・開発を行っています
シンビオフセルが自動車メーカーや船舶メーカー向けに製作する燃料電池システムは、電気自動車の航続距離を延長させると同時に
環境に負荷のない持続的交通を実現するためのソリューションを提供します >>11
逆に言うと、EU全域から搾取したカネで原子力を辞めることができた
ってことだね >>31
国家レベルではなく、民間企業でもシーメンスにしてもＧＥにしても原発
事業からいち早く手を引き、再生エネ事業へ重点を移した企業が勝ち組
になっている。
原子力事業は儲かるような事業ではなくなっているんだが、そんなことも
知らん馬鹿共が牛耳っているのが日本経済だから先行きは暗いね。 ドイツでエネルギー転換にかかった費用の累計は、2015年までで、すでに1500億ユーロ（19.3兆円強）に達しているという。
2025年までの累計の推定額は5200億ユーロ（約67兆円）。
これらの費用には、買い取り費用だけではなく
北部の風力電気を南部に送るための高圧送電線の建設費用＝給与と雇用
風や雲の具合で常に変化する再エネ電気の発電量を実際の需要に合わせるための調整費用＝給与と雇用、
天候が悪くて再エネが発電されないときのバックアップ電源（主に火力）を維持するための費用＝給与と雇用、
洋上発電用の海底ケーブル敷設の遅延に対する賠償金＝給与と雇用、
再エネ、省エネ促進のための投資に対する補助金＝給与と雇用
など
エネルギー転換政策によって発生する費用のほとんどすべてが含まれている。
しかし、そのおかげでドイツは国内に仕事が増えて
企業がドイツ国内で支払う給与などのカネも増え
それによって税収も増加して
2015年に財政均衡を達成し 46年ぶりに赤字国債ゼロとなり
直近まで80％だったＧＤＰ比の債務残高も、17年に70％を割り込むこととなった
2014/7/3
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0203G_S4A700C1FF2000/
2003年、緑の党は、
「国民にとってエネルギー転換の負担は1ヵ月でアイス一個分」
といったが、それは
大当たりだったわけだ >>24
フランスの原発が無ければそのサイクルは成り立たない 仏は減原発法が可決して原発減らす方向だから
フランスの原発ｶﾞｰもそのうち言えなくなるかもな >>34
余裕で成り立つよ。
ドイツは豊富な石炭火力を持っているから、フランスの原発が無ければ石炭火力を維持するだけ。
今は再生エネもあるからドイツ国内の原発だけでなく、石炭火力も削減していく方向で政策を進めて
いるけど、それを先延ばしするだけで十分賄える。
ドイツの難点は需給調整用のガス火力の増設が遅れていることと、国内南部と北部を結ぶ電力網
の追加整備が遅れていること。需給調整用に発電調整できないフランスの原子力なんて全く必要
ないよ。 >>22
そのデータはドイツの送電線を通過して他のEU諸国へ行く電力も含んだ数値
いつも原発推進派が捏造に使う
実際はその殆どがドイツで使われないので、ドイツがフランス依存というのは全くの嘘
実際の数値はこれ
ドイツにおける電力輸出入の動向‐ドレスデン情報ファイル
http://www.de-info.net/kiso/atomdata03.html >>35
さしあたって現有原発のリプレースは完全に諦めた。フランス国内で２基目
のＥＰＲ建設計画（パンリー原発）が中止になってもう６年が経過したが、
再計画の話は全く出ていないし、ＡＳＴＲＩＤ計画も１０年以上掛けて、全く
進展していない。フランスの原発事業は今ある原発を使い切ったら、それ
でもう終わりだよ。
オマケにＷＨが破綻してＧＥが民生の原子力事業から撤退したアメリカも
ほぼ同様の状況。アメリカ国内で原発新規建設するアメリカ企業が無く
なってしまった。
アメリカでは原発事業には国内資本が５０％以上であることが必須だが、
膨大な政府融資をつけないと新規建設が困難なアメリカで、原子炉の輸入
にわざわざ政府融資をつけることなんてあり得ないから、次の新規建設の
可能性は完全に消え去った。 フランスの国策企業の原子力大手アレバは2011年以降、世界的な原発需要後退による売り上げ不振と
各国規制当局の安全基準強化がもたらした原発コストの上昇が重なって赤字に転落
積もりに積もった最終赤字累計額が105億5400万ユーロ（約1兆3000億円）に達した2015年
持ち株会社【アレバSA】の発行済み株式の87％を保有していたオランド政権は
同じ国策企業であるフランス電力公社【EDF】に、
アレバの赤字の原因となっている【アレバNP】（原子炉製造会社）に出資をさせる
アレバの再建計画『エネルギー移行法案』を始動させた
しかし【EDF】がアレバに発注したフラマンビル原発3号機が、トラブル続きで完成のメドが立たず
【フィンランド産業電力（TVO）】がアレバに発注したオルキルオト原発3号機の建設でも
設計の不具合や現地下請け業者とのトラブルなどが頻発し、30億ユーロ（約4380億円）だった総工費が
85億ユーロ（約1兆2410億円）近くに膨れ上がり、完成時には39億ユーロ（約5690億円）の損失が見込まれて
工費予算超過をめぐって激しい法廷闘争を繰り広げているアレバへの出資は
「自社の存立基盤を揺るがす事態になる」と当時の【EDF】の最高経営責任者（CEO）アンリ・プログリオ(67)は猛反発
【EDF】がアレバに巨額の出資をさせられる『エネルギー移行法案』に執拗に抵抗を続けたため、オランドはプログリオを解任
後任に友人のジャン＝ベルナール・レヴィ(62)を送り込み、アレバの再建計画を進め
2016年８月にようやく【アレバNP】（原子炉製造会社）へのEDFの51％出資や、
三菱重工業、【中国広核集団（CGN）】による資本参加などが決定した
しかし９割弱の同社株式を握る仏政府の要請にもかかわらず、その後も、アレバ出資に対する【EDF】の必死の抵抗は続き
【EDF】の英国子会社【EDFエナジー】が、アレバに発注して建設を進めている
原発新設計画【ヒンクリーポイントC】（英南西部サマセット州）についても
【EDF】の最高財務責任者（CFO）トマ・ピケマルが
総事業費が180億ポンド（約2兆5200億円）に達する見込みのアレバ社製EPR（欧州加圧水型原子炉）２基の原発は
この数年の再生可能エネルギーの普及とそれに伴う電力価格の急低下で、EDFの収益悪化をさらに深刻にし
「リスクが大きすぎる」と事業参加に反対を唱えて辞任
こうした原子力に対する経営の独立性を侵害する政府の介入を嫌けして、
売上高699億ユーロ（約8兆6300億円＝2015年12月期）を誇る欧州エネルギー大手のフランスの【エンジー】も
【フランス経済界史上最も高位についた女性】イザベル・コシェールCEO(50)が就任早々、
2018年までに総額150億ユーロ（約1兆8500億円）の資産売却を進めるとともに、事業の軸足を再生可能エネに移すと表明
東芝の問題もあり、イギリスで進めていた【ムーアサイド原子力発電所】計画から完全に撤退することを決定し
インドでの太陽光発電やメキシコでの風力発電への投資を決め
ドイツ第2位の電力会社「RWE」の再生可能エネ部門子会社【イノジー】時価総額約200億ユーロ（約2兆4700億円）の買収に動いている
福島第一原発事故による、各国規制当局の安全基準強化がもたらした原発コストの上昇と
欧州電力市場を直撃した、再生エネ発電の普及拡大による価格破壊は
原子力発電を「国策」としてきたフランスでも、「脱原発」にシフトする企業をぞくぞくと出現させており
もはや「原発を何とか支えていたフランス勢までが、ついに原発から逃げ出した」と受け止められている 訂正
フランスの国策企業の原子力大手アレバは2011年以降、世界的な原発需要後退による売り上げ不振と
各国規制当局の安全基準強化がもたらした原発コストの上昇が重なって赤字に転落
積もりに積もった最終赤字累計額が105億5400万ユーロ（約1兆3000億円）に達した2015年
持ち株会社【アレバSA】の発行済み株式の87％を保有していたオランド政権は
同じ国策企業であるフランス電力公社【EDF】に、
アレバの赤字の原因となっている【アレバNP】（原子炉製造会社）に出資をさせる
アレバの再建計画『エネルギー移行法案』を始動させた
しかし
【EDF】が発注したフラマンビル原発3号機が、トラブル続きで完成のメドが立たず
【フィンランド産業電力（TVO）】が発注したオルキルオト原発3号機の建設でも
設計の不具合や現地下請け業者とのトラブルなどが頻発し、30億ユーロ（約4380億円）だった総工費が
85億ユーロ（約1兆2410億円）近くに膨れ上がり、完成時には39億ユーロ（約5690億円）の損失が見込まれて
工費予算超過をめぐって激しい法廷闘争を繰り広げている、アレバへの出資は
「自社の存立基盤を揺るがす事態になる」と【EDF】は猛反発
【EDF】がアレバに巨額の出資をさせられる『エネルギー移行法案』に
当時の最高経営責任者（CEO）アンリ・プログリオ(67)は執拗に抵抗を続けたため
オランドはプログリオを解任
後任に友人のジャン＝ベルナール・レヴィ(62)を送り込み、アレバの再建計画を進め
2016年８月にようやく【アレバNP】（原子炉製造会社）へのEDFの51％出資や、
三菱重工業、【中国広核集団（CGN）】による資本参加などが決定した
しかし
９割弱の同社株式を握る仏政府の要請にもかかわらず、その後も、アレバ出資に対する【EDF】の必死の抵抗は続き
【EDF】の英国子会社【EDFエナジー】が、アレバに発注して建設を進めている
原発新設計画【ヒンクリーポイントC】（英南西部サマセット州）についても
【EDF】の最高財務責任者（CFO）トマ・ピケマルが
総事業費が180億ポンド（約2兆5200億円）に達する見込みのアレバ社製EPR（欧州加圧水型原子炉）２基の原発は
この数年の再生可能エネルギーの普及とそれに伴う電力価格の急低下で、EDFの収益悪化をさらに深刻にし
「リスクが大きすぎる」と事業参加に反対を唱えて辞任
こうした原子力に対する経営の独立性を侵害する政府の介入を嫌けして、
売上高699億ユーロ（約8兆6300億円＝2015年12月期）を誇る欧州エネルギー大手のフランスの【エンジー】も
【フランス経済界史上最も高位についた女性】イザベル・コシェールCEO(50)が就任早々、
2018年までに総額150億ユーロ（約1兆8500億円）の資産売却を進めるとともに、事業の軸足を再生可能エネに移すと表明
東芝の問題もあり、イギリスで進めていた【ムーアサイド原子力発電所】計画から完全に撤退することを決定し
インドでの太陽光発電やメキシコでの風力発電への投資を決め
ドイツ第2位の電力会社「RWE」の再生可能エネ部門子会社【イノジー】時価総額約200億ユーロ（約2兆4700億円）の買収に動いている
福島第一原発事故による、各国規制当局の安全基準強化がもたらした原発コストの上昇と
欧州電力市場を直撃した、再生エネ発電の普及拡大による価格破壊は
原子力発電を「国策」としてきたフランスでも、「脱原発」にシフトする企業をぞくぞくと出現させており
もはや「原発を何とか支えていたフランス勢までが、ついに原発から逃げ出した」と受け止められている 地理的にそもそも風が安定してないわ
雷や台風ですぐ壊れるわ
低周波で訴訟起こされるわ
漁業権がらみで延々金むしりとられるわで
素朴な疑問なんだけど日本はどこで風力発電やればいいの？ 原発を爆発させたのは安倍
貴ノ岩をリンチしたのは白鵬
スルガ銀行は詐欺銀行 >>1
アジアNo１の強韓率→コリア
世界No１の強韓率→オーストラリア
オーストコリアにしよう！
ちなみにオーストラリアは脱原発国
というがウランを輸出してる ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
