自民自身も支持母体の経済各団体の試算でも、2020年代に17%とかだから、
そこまで上がるのは規定路線だよ。

一番新しいのだと経済同友会のだったと思うが。

ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H2Z_R20C15A1PP8000/

>17年4月に消費税率を10%に引き上げた後に毎年1%ずつ上げ、
>24年度に17%にするケースも試算した。

まぁ、これは17年のが先送りされ、既に実現不可能となったが。

経団連経済同友会日本商工会議所も10%で終りじゃないポジション。

ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2017092701002

>経団連の榊原定征会長は「計画通りに消費増税を実施するとの表明は
>経済界として歓迎だ」と述べ、使途変更についても理解を示した。
>ただ黒字化目標の先送りに関しては、持続可能な財政の必要性を訴えてきた
>経済同友会の小林喜光代表幹事が「大変遺憾だ」と批判。消費税については
>「10%で終わりでないというメッセージを出す必要がある」と踏み込んだ。
>日本商工会議所の三村明夫会頭も「私自身としては、さらに増税することは
>あり得ると思っている」と述べている。
>榊原氏は、兼務する財政制度等審議会(財務相の諮問機関)会長の立場も踏まえ、
>「10%で打ち止めず引き続き上げていく意識を持つ必要がある」と明言している。

各種試算で景気にマイナスなの分かった上で、
それでも破綻よりマシなので消費税率引き上げ支持&推進というのが、
日本の財界の基本的なポジションで、財界は自民のメインの支持母体。
当然、10%以上にもっていくのは規定路線。