2018.02.27 Tue posted at 15:09 JST
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 全米ライフル協会（ＮＲＡ）との関係を断つと表明した米デルタ航空に対し、本社のあるジョージア州の共和党が、ジェット燃料に対する州税免除の条項を法案から削除すると脅しをかけている。デルタ航空にとっては、法案が今のままの形で通過すれば、多額の減税が見込める。
デルタ航空は２４日、ＮＲＡ会員を対象とする運賃割引制度を廃止すると表明していた。
これに対して州上院財政委員会のチャック・ハフステトラー議長は２６日、デルタ航空がＮＲＡに対するスタンスを覆さなければ、ジェット燃料に対する州税免除の条項を法案から削除するよう、同僚議員とともに働きかけると言明した。
同法が成立するためには、州上院を通過する必要がある。
ハフステトラー議長は、デルタ航空が態度を変えなければ「（法案は）このままの形で通過することはないと思う」と語った。
同法は最近まで共和党を含む議員の支持を集めており、先週には州下院を通過していた。
この条項の目的は、「国際的な商業ハブとしてのジョージア州の競争力を保つ」ことにあり、共和党のディール州知事も州の税制改革にとって重要な条項と位置付けていた。
しかしフロリダ州の高校で起きた銃乱射事件を受け、デルタ航空やユナイテッド航空、大手レンタカー会社などが相次いでＮＲＡに対する優遇措置の打ち切りを表明。これに対してジョージア州の共和党議員から非難の声が相次いだ。
ＮＲＡとの関係を断つと表明した企業は２２日以来、十数社に上っている。
