雇用環境の改善で失業者が減った。前月比0.3ポイント減の大幅な改善について総務省は大雪なども影響した可能性を示唆。
厚生労働省が同日発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同水準の1.59倍だった。
完全失業率は働く意欲のある人で職がなく求職活動をしている人の割合を指す。
求人があっても職種や年齢などで条件があわない「ミスマッチ失業」は３％程度とされ、１月は完全雇用状態にあるといえる。
ただ、総務省は「１月下旬に全国的に雪が降ったため単月で求職者が減った可能性がある」とも指摘した。
失業率の内訳をみると、失業して仕事を探している完全失業者数は前年同月比で38万人と大幅に減った。減少幅は14年８月以来約３年ぶり。
ハローワークで仕事を探す人１人あたり何件の求人があるかを示す有効求人倍率は、1974年１月以来の高水準だ。労働需要は依然として高い。
就業者数は6562万人で前年同月比で92万人増加した。
就業者を産業別にみると、飲食・宿泊サービス業で前年同月比23万人増加した。
そのほか教育・学習支援業（18万人増）や情報通信業（10万人増）で増加が目立った。
企業は人材の確保が難しく、人手不足が深刻になっている。求人に対して実際に職に就いた人の割合を示す充足率（季節調整値）は14.7％だった。
ハローワークを通さない求職は含まないが「７人雇おうとしても採用できるのは１人」という計算になる。
将来の人手不足を見越して長期間雇える正社員の雇用を増やす企業も多い。正社員の有効求人倍率（季節調整値）は1.07倍で前月と同様、高水準だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2759859002032018MM0000/
