【自民党】党の運動方針案 “憲法改正の実現目指す”
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180303/k10011349981000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
3月3日 5時52分
自民党は憲法改正の実現を目指し、自衛隊の明記などについて建設的な議論を重ねて改正案を示すとともに、衆・参両院の憲法審査会で幅広い合意形成を図るなどとした、ことしの運動方針案をまとめました。
自民党がまとめたことしの運動方針案では、憲法改正について「自主憲法の制定は、わが党の党是であり、国のかたちや理想を語るのは憲法であることに眼目を置きながら、先頭に立って国民との議論を深める」としています。
そのうえで具体的な改正項目として、去年の衆議院選挙でも掲げた自衛隊の明記、緊急事態対応、参議院の合区解消、教育の充実の４つを挙げ、建設的な議論を重ねて改正案を示し憲法改正の実現を目指すとしています。
そして、憲法改正への国民の幅広い理解を得るため、都道府県連などが研修会を積極的に開催するとともに、衆・参両院の憲法審査会で幅広い合意形成を図るなどとしています。自民党は今月２５日の党大会で運動方針を正式に決めることにしています。 自主憲法の制定とか言っときながら
やろうとしてることは戦後レジームの固定じゃん
日本の自主独立と正反対
自民党は反日国賊売国政党 >>1
> 安倍総理 11月27-28日私邸に帰らず公邸に宿泊、29日北朝鮮がミサイル発射。
> 北朝鮮は、「新型のＩＣＢＭ“火星１５型”の発射実験に成功した」と発表。
> トランプ大統領は、「ICBM絶対に許さない」「我々が対処していく」と声明。
> 「北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイル発射実験の準備を進めている」と発表。
> 米ハワイ州では、核ミサイル攻撃を想定したシェルター避難訓練を毎月実施。
> 米政府が北朝鮮に対する海上封鎖ともとれる追加措置の必要性を訴えたが、
> 日本政府は、それを武力行使とみなし、憲法上の制約から参加すらできない。
> 政府高官は「日本に手足はあるが、縛られている」と嘆く。 安倍首相は、
> 「我国は如何なる挑発にも屈せず国際社会で結束し圧力を最大限に高める」
> と強調したが、この言葉を裏付ける法整備は不十分な状態にとどまっている。
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状況は厳しくなってるのに､国会でモリカケ以外､いくらでもやる事あるだろう？
ホント、この国の野党とマスゴミは、国民に向いて仕事していない・・・。
北朝鮮がレッドライン超えた、「モリ・カケ」やってる場合か？ うんざりだ！
http://www.sankei.com/world/news/171202/wor1712020014-n1.html (30617)
米政府｢海上封鎖｣に日本は憲法上の制約から協力できず｢圧力強化方針｣と矛盾
http://www.sankei.com/politics/news/171130/plt1711300030-n1.html
「北朝鮮の脅威」の前に“無力”さをさらけ出す『平和憲法』 ←【重要】
http://news.livedoor.com/article/detail/13668433/
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【被害想定】北朝鮮の核ミサイル攻撃の被害をシミュレーションしてみた！
https://www.youtube.com/watch?v=RcILmS8IXYA
https://www.youtube.com/watch?v=l-uqZJwOieA
https://youtu.be/xjatJ36cJvM?t=55
https://www.youtube.com/watch?v=vMopb1eN2t4
https://youtu.be/D22kzf_bDvg?t=69
https://youtu.be/7OCkNa41A6g?t=75
同時に複数のミサイルは迎撃できない…加えて､９条は実力阻止をも禁じてる！
安倍晋三は言ってることとやろうとしてることが矛盾してる
9条1項2項がそのままなら永遠の属国が待ってるだけだ ネトウヨのふりをしたパヨクが必死になるスレ (笑) >>2
↑
５ちゃんに張り付いてるパヨク
【気をつけて 立民党は 元民主】
在日朝鮮人からの政治献金問題を放置する朝鮮民主党（民進党）。
日本を破壊し続ける超絶反日の害悪集団・朝鮮民主党（民進党） と、在日朝鮮人だらけの朝日新聞（＝日刊スポーツ）。
民主党 (民進党) さえいなければ、地震対応の初動の遅れによる原発事故なんて起こらなかった。
民主党 (民進党) さえいなければ、実直に生きていた福島の人たちがこんなに苦しむことはなかった。
民主党 (民進党) さえいなければ、尖閣国有化という戦後最悪の愚策により日本が戦火にさらされることはなかった。
朝鮮民主党 (民進党)とグルになってディスカウントジャパンを繰り返す変態新聞（＝TBS）さえいなければ、
【震災のドサクサにまぎれて献金１０４万円を返金】
http://yarakashita0311.wiki.fc2.com/wiki/%E8%8F%85%E7%9B%B4%E4%BA%BA%E3%80%80%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%8C%AE%E9%87%91
. 異音、異臭が立ち込めて来た閣内新幹線 一旦ストップして台車の亀裂を調べる時期ではないか
栄誉賞乱発にその予兆を感じる ＫＫと眞子様の婚約どうするよ！！
憲法改正の主力の日本会議の爺さんたち、どうするのｗｗｗ なんのために憲法改正したいのかさっぱりわからん
なにが解決するんだね？ 改正って言うけど、自主憲法制定が党是なんだから現憲法は破棄だろうと思うがね。
安倍総理をもってしても難しいかねぇ。 >>11
南北朝鮮がビビッて拉致被害者が帰ってくる 自主憲法を制定して、核武装をし、実際支那や北鮮の工作船をガンガン沈没させる位でないと特亜は引っ込まないよ。
それに国内の反日勢力を逮捕、国外追放も合わせてね。 DOUTOR コーヒー は 創価学会 だ
集 団 ス ト ー カ ー を するカルト宗教
否定しないDOUTOR本社
FCは死活問題
2(のゆなぬぬぬなさなかさのぬは 下手な考え、休むに似たり。
安倍の嘘データも見抜けない自民党は無知無能。
おねんねして、政治は有能な野党議員にお任せあれ。 ／＼
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愚民を騙して、 朝鮮有事を切っ掛けに
安倍に憲法を改正させて、日本を中国と核戦争出来る国にさせるユダー
★ 改憲して核武装させようとする安部自民党★
防衛省のHPには現憲法下では攻撃的兵器(巡航ミサイル含む)が保有できないことが明記されている。
改憲すると弾道ミサイルや敵基地攻撃目的の巡航ミサイルが持てるようになる。
巡航ミサイルにも防御目的(主に対艦)と攻撃目的(主に対地)のものがあり、現憲法下では攻撃用の巡航ミサイルは持てない。 安部自民ほか改憲派は国民を騙して改憲を行おうとしている。
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
http://hiovverio.yamanoha.com/s1.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s2.htm
４３ｔ 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして憲法改正(解釈変更含む)して中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し排除させ、憲法改正して核ミサイルを保有できるようにし
中国と核戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
次の選挙で自民、公明、維新、小池新党、民進右派(前原、長島、松原、細野、馬渕、原口、今井、江田、松野)ほか改憲派に2/3取らせたら
憲法改正で間違いなく中国と戦争させられる
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
https://youtu.be/KUzWqSAaOjE
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
(改憲、朝鮮有事、核武装 などすべてのことが6年前に予言されているブログ)
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
３４ｔ４３ 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
■9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）、あるいはアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国や北朝鮮の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事やアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、中国や北朝鮮の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
■9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
■現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器
現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。
射程の短い(100km-200km程度)ナイキミサイルなどが想定される。従って戦略的価値は無きに等しい。憲法改正すると弾道ミサイルや敵基地攻撃用の巡航ミサイルが保有できるようになる。
■日本はすでに兵器級プルトニウムを保有している。
日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
■中国は非核国に対して核不使用を宣言している。
中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
３４ ★加憲による9条改正は実質的に9条2項を無効にしようとするもの★
加憲による9条改正は、9条2項をなし崩し的に無効にして、
敵基地攻撃能力と核ミサイルを保有できるようにさせようとするもの。
加憲を行い憲法9条3項あるいは9条の2に「自衛のため～」や「防衛のため～」
などの文言を付け加え「自衛権の保持」を規定するだけで(国を守るための実力組織として自衛隊を明記しても効果はほとんど同じ)、敵基地攻撃能力や
核弾道ミサイルを保有できるようになる。
今の憲法解釈は、武力は全放棄だが、それじゃあまりにも酷いから、
攻撃された時は反撃できるようにしよう、という解釈(一般的な自衛権とは全く違う)。
だから敵国まで攻撃できる長距離爆撃機や弾道ミサイルなどの攻撃用兵器は保有できない。
可能とされる敵基地攻撃にしても沿岸沿い(短距離爆撃機で行える範囲、特攻的な意味で
可能と言っているだけ)などで行えるだけ。 それが憲法に明確に「自衛権の保持」を明記する
ことで、憲法上のそういう制限が一切なくなり、 長距離爆撃機や巡航ミサイル、弾道ミサイル
などが保有できるようになる。 もちろんその先にあるのは中国との戦争。
加憲などで9条2項を空文化させたことで生じる効果(①長距離爆撃機や巡航･弾道ミサイルが
保有可能になる。②敵基地攻撃が可能になる)を一切説明しない政治家や
言論人を絶対に信じてはならない。
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
■もし憲法改正が達成されたら、急速に巡航ミサイルや攻撃型空母、 長距離爆撃機の配備
が進むことだろう。 政府は敵基地攻撃能力を検討というが、インチキペテンも甚だしい、
9条改正しない限りはずっと検討中のまま。現に防衛省のＨＰには長距離爆撃機や攻撃型空母、
弾道ミサイルなどの攻撃型兵器は保有できないとしっかり明記されている。これら兵器なくしてどうやって
敵基地攻撃を行うというのか。9条改正しなければ敵基地攻撃能力は持てない。
■防衛省のＨＰには現憲法下では「攻撃的兵器―例えば、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えています。」としっかり明記されている。
巡航ミサイルといえども敵基地攻撃の能力を持ったものは攻撃的兵器であり、憲法改正しない限り持てない(対艦用なら長距離でも持てる。防御目的だから)。
http://hiovverio.yamanoha.com/s1.htm
■現憲法下では敵基地攻撃能力を持った戦力が持てないことが記載されたＨＰの全容。
今の安部自民政権ではこのような都合の悪いものは削除される恐れがあり、ＨＰの内容を画像形式で保存した。
これが憲法改正後にどのように変わるか見物。
http://hiovverio.yamanoha.com/s2.htm
３４４３ ★安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の発案だった！★
「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」
9条1項と2項には触れないという点をもって、首相や日本会議が悲願とする
極右的改憲から 一歩でも後退したのか？答えはノーだ。
昨日9日の国会参院予算委員会では、共産党の小池晃議員が「どう書くにせよ、
1項、2項に加えて、 3項に自衛隊の存在理由が書かれることになれば、3項(9条の2)に
基づいて海外での武力行使に対する制約がなくなってしまう。 2項は空文化せざる
を得なくなるのではないか」と質した。これに対し安倍首相は「御党は政府見解と
違い自衛隊は憲法違反と述べている」などと言ってごまかしたが、しかし、この
「3項(9条の2)加憲」は 現状の追認でもなんでもなく、真の狙いが憲法の平和主義を骨抜き
にすることなのはもはやバレバレなのである。
実際、先にその戦略の元ネタであることを指摘した日本政策研究センターの
「明日への選択」では、 伊藤氏による"戦略的加憲論"を掲載した翌々月号で、
同センター研究部長の小坂実氏が、こんな本音を暴露していた。
〈「戦力」の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、
今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと 言っても過言ではない。
速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて
二項を空文化させるべきである〉
（同誌11月号「今こそ自衛隊に憲法上の地位と能力を！」）
ようするに、自衛隊の明記は「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を
「空文化させる」と断言しているのだ。 実際、3項(9条の2)が加えられ自衛隊が明文化すれば、
その活動に歯止めがきかなくなり、専守防衛が崩壊するのは目に見えている。
繰り返すが、自衛隊の明文化は"現状の追認"どころではなく、正真正銘の
"平和主義の破壊"である。こんな安倍首相の詐術にだまされてはいけない。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170510/Litera_3147.html?_p=4
３４ｔ でんでん総理は白痴がバレると困るので党として黙らせています
また読売新聞を熟読してくださいと言わせるかもしれません 今までと変わらない改憲であるわけがない。
今までと変える思惑があるから改憲に執念を燃やしているに決まっている。
ただ、改憲実現のためには「今までと変わらない」と国民を騙す必要があるだけのこと。
どう変わるか。
9条が、戦争放棄条項から軍事組織設置条項に一変する。
自衛隊が憲法に明記されてなかったため軍事費が抑えられていたのが
自衛隊が憲法で権威づけられることにより軍事費が増額される。
自衛隊が法律でなく憲法で保障されることにより高級自衛官が特権意識を持ち出す。
自衛隊が憲法で権威づけられのと引き替えに権力者は末端自衛官の命を将棋の駒として扱い出す。
憲法に明記されたことを根拠に学校教育で自衛隊教育・国防教育が始まり、自衛隊入隊が名誉と教えられる。
国を守るために尽くすことが讃えられる教育が始まり、戦争をしてはならないとの教育は抑圧される。
そして国民に戦争容認の意識が植え付けられ、戦争に対するハードルは確実に下がる。
人口減少国家なのに軍事に過分の資源が投入されるようになり、国力は疲弊する。北朝鮮のように。 >>2
自民党ネット工作員は ウザい！
こいつらは安倍の汚職を必死で隠し、危険な改憲を推進し
デマをでっちあげ 反対勢力・野党を誹謗中傷。
安倍の裁量労働性＝ただ働きで労働者の過労死が激増するぞ！
安倍・国内で増税して海外にバラマキ、詐欺に税金、
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1517398335/24
↑ きちがいの安倍の改憲で日本人の基本的人権は崩壊！
安倍の「高プロ」も残業代ゼロでただ働き法案
通したら年収条件下げて 全員が過労死だぞ！
安倍は日本の癌
安倍と麻生は森友の文書を改ざん ← 犯罪確定！ >>27
間違えた
2 でなく 3 が自民党ネット工作員 いい加減自民党は親韓派で移民推進してる事に気付けよ 安倍信者はさ
農地売却法 モンサント法 水道民営化 外国人技能実習制度
ヘイトスピーチ規制 日韓合意 日韓スワップ協定 慰安婦謝罪
カジノ パチんコ推進 韓国軍事情報協定
国家戦略特区 帰化用件緩和 永住権取得緩和 外国人医師
TPP 在日に生活保護を停止したことは一度も無い
韓国とのシャトル外交復活
これ全部安倍自民党の功績
安倍は売国奴 .
. *** 世界による北朝鮮攻撃は必至、米国恐れるは核のテロ拡散であり米国直接攻撃ではない ***
今迄インチキTVの北朝鮮関連報道では拓殖大学の武貞秀士ら中国・北朝鮮派の連中が、米国が北朝鮮に攻撃を仕掛け
れば韓国が火の海になるから、米国は最終的には核兵器恫喝の北朝鮮に屈するなどと嘘を吹聴していたが、冬季五輪閉会
と共に、米国は北朝鮮の核兵器保有を認めぬその意志は揺るがず、北朝鮮の小規模の武力抵抗でも北朝鮮は蒸発する。
米国に対する北朝鮮の核ミサイル恫喝には限界があり、もはやこれ以上の恫喝は米国の先制攻撃を招く。 米国はこの
限界を予測しており、臨検や海上封鎖は米国の反撃である。 これに対して北朝鮮が武力抵抗すれば北朝鮮は蒸発する。
北朝鮮の軍施設や核兵器拠点は地下深くに存在する。 このため米国の空爆第一撃は、地中貫通核爆弾が使用されるだろう。
. *** 北朝鮮への攻撃は、非戦闘員の損害が少ない地中貫通核爆弾が使用されるだろう ***
地中貫通核爆弾 B61-12は命中精度の飛躍的向上で、非戦闘員の死傷数を限りなく少なくした。 裏を返せば使える
ようになった核兵器である。 地中貫通核爆弾 B61-12 → https://www.youtube.com/watch?v=JXWU1fEexnU
図 : https://southfront.org/wp-content/uploads/2016/08/Series-GFX-Re-Nuclear-series-post.png
図 : http://cdns.yournewswire.com/wp-content/uploads/2016/10/nuclear-poker.jpg
. *** ロシアの新兵器公開は、米政府の北朝鮮制圧が迫ってきた証 ***
ロシアが進路修正可能再突入体と称される、米軍の迎撃弾をかわす軌道修正可能な新型弾道ミサイルを開発と公表したが、
これは米政府の北朝鮮制圧が迫ってきた証である。 ただこのミサイル・デフェンスの思想は、拳銃の弾を同じく拳銃の弾
で撃ち落とすと思っている人も多いだろうが、最新迎撃技術では拳銃の弾は散弾銃の弾幕で落とす方法に変更されるだろう。
→ https://www.youtube.com/watch?v=bJv-mJaB2xw ( ロシアが完成間近の最新兵器 ) ← ← 【必見】
↑ これを見ると軌道変更ICBMの他に、水中版巡行ミサイルや対艦ミサイルさらに移動式レーザー兵器まで出て来る。
しかし最も効果的なICBM攻撃は、迎撃弾幕をかわす軌道修正可能なICBMではなく、敵地に最接近できる航空機や潜水艦
からのICBM攻撃であり、この点では米空軍のステルス攻撃機による、敵に補足されにくい攻撃が最も効果的だと思われる。
★ Rare USAF Video. B-1, B-2, B-52 Heavy Carpet Bombing & F-22, F-16 Missile Test
→ https://www.youtube.com/watch?v=UxgiBJATe9M
.
★憲法第9条改正の危険性について
①徴兵制導入の危険性
徴兵制は、憲法第18条により禁止されている「意に反する苦役」にあたるから、憲法上は禁止されるというのが、現在の政府見解である。
しかしながら、比較法的にみれば、必ずしも徴兵制が「苦役」に当たると考えられているとは限らないという面があり、
その意味では、我が国の憲法上も、徴兵制は「意に反する苦役」に当たらないとする解釈も不可能ではない。
もっとも、現行憲法では、一切の「戦力」の保持が禁止されている以上、その意味では、仮に徴兵制が「苦役」に当たらないと解したとしても、現行法上は禁止されていると解さざるを得ない。
ところが、憲法第9条を改正して自衛隊を明記した場合、現行の第9条第2項を維持するか否かにかかわらず、
憲法上、自衛のためとはいえ、「戦力」を保持し得るということになるから、徴兵制が「苦役」に当たらないと解釈を変更しさえすれば、徴兵制を導入することが可能となってしまうのである。
したがって、護憲派の立場とすれば、自衛隊を憲法上明記するのであれば、徴兵制を明示的に禁止すべきであると主張するのが相当であろう。
②核兵器保有の危険性
核兵器と憲法との関係について、従来の政府見解によれば、自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法上禁止されておらず、
その範囲内にとどまるものである限り、核兵器であっても、これを保持することは憲法の禁ずるところではないというのである。
しかしながら、他国の領土ないし国民の一部を殲滅するほかない核兵器が、「自衛のための必要最小限度の超えない実力」であるというのは、甚だ無理があるというべきであるし、
それをさておくとしても、「自衛のための必要最小限度の超えない実力」しか保持し得ない現憲法が、核兵器保有の歯止めとなっているのは明らかであろう。
ところが、憲法第9条を改正して自衛隊を明記した場合、現行の第9条第2項を維持するか否かにかかわらず、自衛のためとはいえ、「戦力」を保持し得るのであるから、
憲法上は、何らの制約なくして、核兵器を保有し得るということになってしまうのである。
したがって、護憲派の立場とすれば、自衛隊を憲法上明記するのであれば、核兵器の保有を明示的に禁止すべきであると主張するのが相当であろう。
③際限のない武力行使の危険性
憲法第9条を改正して自衛隊を明記した場合、現行の第9条第2項を維持するか否かにかかわらず、「自衛」の解釈を変更することにより、
実質的にほとんどの武力行使をなし得ることになってしまう。
すなわち、「自衛」に集団的自衛権を含むと解することにより、多国籍軍における通常の武力行使などについても、憲法上はこれを禁止する根拠はなくなるわけである。
さらに言えば、安倍首相の従来の答弁によれば、太平洋戦争が侵略戦争か否かは、歴史家の判断にゆだねられるべきというのであるから、
憲法第9条を改正した場合、「自衛」と称して、太平洋戦争のような戦争を引き起こすことも、憲法上は可能であるということにすらなってしまうのである。
この点、安全保障関連法の制定にあたり、安倍政権は従来の憲法解釈を変更し、安倍政権のいうところの「限定的な集団的自衛権の行使」を容認したのであり、
「自衛」の解釈を変更しさえすれば、要は何でもできてしまうという前例があるわけである。
今のところ、憲法第9条を改正しても、限定的な集団的自衛権しか容認しないという政府見解は維持されるなどと主張しているようであるが、
これから憲法改正をしようとするのであるから、そのように言うに決まっていようが、いざ憲法が改正されたら、
やっぱりフルスペックの集団的自衛権を行使します、などと言い出す危険性はきわめて大きいというべきであり、そうなってしまえば、もう後の祭りである。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
