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巨額の仮想通貨が流出した問題で、コインチェックは、およそ460億円に上る顧客への補償を、来週をめどに実施すると発表しました。

「お客様、関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしたこと、本日説明する内容の報告が遅れたことを深く反省しております」(コインチェック 和田晃一良 社長)

コインチェックの和田社長は会見で、仮想通貨流出の被害者およそ26万人に対し、来週をめどに補償を始めると明らかにしました。補償額はおよそ460億円に上ります。

コインチェックは、去年の1か月の取引高が最大3兆8000億円あまりに上っていて、こうした営業による利益から補償するということです。顧客から預かった仮想通貨の引き出しについても、来週以降、順次、再開させるとしています。

また、流出の原因は、従業員あてに送られたメールを通じて、社内のパソコンがウイルスに感染したためだったと明らかにしました。

Q.辞任も視野に検討するのか?

「そこも含めて検討しています」(コインチェック 和田晃一良 社長)

コインチェックは8日、金融庁から2度目の業務改善命令をうけ、「経営体制の抜本的な見直し」を求められていて、和田社長は進退については「辞任も含めて検討する」としています。

3月8日
TBSニュース
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