朝日新聞が掴んでいるのは佐川答弁後の改竄とかいうなまやさしいものではない
政治家の名前が書かれている最終決裁文書は、和田政宗が言っていたように予定価格提示決裁文書の書式フォーム文章に酷似している
これは、政治家の名前が書かれている最終決裁文書が、自殺した起案者が作成した予定価格提示決裁文書を基礎として作成されたことを意味している
起案者本人が政治家の名前を書き加えたのであれば、もっと書式フォームから何から変えている
つまり、「改竄前の原本」と言われている文書は、「改竄後の原本」と言われている文書と同時期に作られていて、また「改竄前の原本」と言われている文書は自殺した起案者以外の人間が作成しているということである
官邸が考えているストーリーは
「佐川答弁の後に原本が改竄されて国会に提出された」
このストーリーが選ばれたのは、「安倍答弁の後に原本が改竄されて国会に提出された」
よりも政権のダメージが少ないからだ
だが、これもまだ甘い
「政治家の圧力を使って税金や国有地の収奪を行うときはいつも、２つ以上の決裁文書を作っておくことが常態化している」これが真実
いつもやっているのだから罪悪感も薄まる。
