2018.3.12 11:44更新
http://www.sankei.com/politics/news/180312/plt1803120025-n1.html
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１０、１１両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４５・０％で、前回調査（２月１０、１１両日）と比べて６・０ポイント下がった。不支持は４３・８％で、前回より４・８ポイント上昇した。裁量労働制に関する厚生労働省のデータ不備や、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の文書書き換えといった問題が支持率に影響したとみられる。
文書書き換え問題に対する麻生太郎副総理兼財務相の責任について、「即刻辞任すべきだ」が１７・９％、「書き換えが事実だった場合は辞任すべきだ」が５３・１％で、２つを合わせると７１・０％に上った。「辞任する必要はない」は２６・１％だった。昨年の通常国会で「文書記録は残っていない」などと答弁していた当時の理財局長、佐川宣寿前国税庁長官が国会で説明すべきだとの回答は８８・０％に達した。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を最大限に高めるべきだとする日米両政府の方針への支持は８１・９％。米朝首脳会談や南北首脳会談が北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止につながると「思う」との回答は３０・０％で、「思わない」は６１・８％だった。
憲法９条の改正に関しては、安倍首相（自民党総裁）が掲げる「２項を維持して自衛隊の存在を明記する案」が２５・２％、「２項を削除して自衛隊の役割や目的などを明記する案」が３０・０％、「９条を変える必要はない」は３９・９％だった。政府の権限強化と国会議員の任期延長を一時的に認める「緊急事態条項」の創設には、賛成が６４・６％を占めた。
政党支持率は、自民党が３５・４％で前回から３・４ポイント下落した。以下、立憲民主党１４・０％、公明党４・０％、共産党３・１％、日本維新の会２・７％、希望の党１・４％、民進党１・２％の順だった。
