学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書書き換え問題に関し、財務省は１２日、国会に調査結果を報告し、１４文書で書き換えがあったと認めた。削除部分に安倍昭恵首相夫人や複数の政治家の名前もあった。

　報告によると、昨年２月下旬から４月にかけて２７年２月〜２８年６月の５決裁文書が書き換えられ、それを反映する形で２６年６月〜２８年６月の９文書も書き換えられた。報告書は約８０ページ。

　「本件の特殊性」「特例的な内容」といった文言も、国会議員らに昨年開示された文書で削られた。森友学園との売買決裁文書では「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、価格提示を行うこととした」との文言もなくなった。

　書き換え前の文書には昭恵夫人から「いい土地ですから、前に進めてください」とのお言葉をいただいたと森友側が発言していたという記載もあった。２６年４月に昭恵夫人が森友学園を視察し講演したとの記述もなくなった。

　森友学園の籠池泰典前理事長を「（保守系団体の）日本会議大阪に関与」と紹介し、関連の日本会議国会議員懇談会を「特別顧問として麻生氏、副会長に安倍総理らが就任」と説明した部分も削除された

2018.3.12 14:39更新
http://www.sankei.com/affairs/news/180312/afr1803120041-n1.html

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