3月12日 18時37分森友学園問題
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「森友学園」への国有地売却をめぐって大阪地検特捜部は財務省や近畿財務局の当時の担当者が土地を不当に安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発を受理し捜査を進めています。また財務省が国有地売却までの交渉記録を「規則に従って廃棄した」と説明していることについて市民団体などは「不正行為を隠蔽する目的だった可能性が高い」として当時、財務省の理財局長だった佐川前国税庁長官らに対する公用文書毀棄や証拠隠滅の疑いでの告発も受理しています。
特捜部は近畿財務局から任意で資料の提出を受けるとともに当時の担当者から事情を聴くなどして捜査を進めていますが、関係者によりますとこうした捜査の過程で書き換え前のものとみられる財務省の決裁文書を入手し、その写しを財務省側に提供したということです。
特捜部は決裁文書が書き換えられた経緯についても確認を進めているものと見られ、文書の書き換えが虚偽公文書作成や公文書変造などの罪にあたるかどうか慎重に判断するものとみられます。
麻生副総理兼財務大臣は１２日、記者団の取材に応じ「理財局からの指示で書き換えが行われた。その最終責任者は当時の理財局長の佐川局長だ」と述べました。
麻生副総理は今月９日の記者会見でも佐川氏に対し捜査当局の捜査に真摯（しんし）に協力するよう指示したとしていて、特捜部は今後、佐川氏から任意で事情を聴くことを検討するものとみられます。
元検事「捜査で事実関係解明を」
財務省が１４件の決裁文書に書き換えがあったと認めたことについて、元検事の弁護士は「虚偽公文書作成」などの罪に当たる可能性もあるとして検察の捜査で事実関係を解明する必要があると指摘しています。
元検事の菅弘一弁護士は財務省による決裁文書の書き換えについて「国会答弁に合わせて書類を書き換えるのは言語道断で、文書の作成者がみずから書き換えたとすれば、『虚偽公文書作成罪』に当たる可能性があり、指示したり了承したりした幹部も罪に問われる可能性がある」と指摘しています。
そのうえで「罪に問えるかどうかは、公文書の一部を削除したり、変更したりしたことが、『文書をうその内容に変えた』とまで評価できるかが、ポイントになる。誰の発案でどのような指示系統で、書き換えが行われたのかを解明することも不可欠で検察の捜査で事実関係を解明すべきだ」と話しています。
