同和産廃処理業者の実害実例の一部
2004年11月にに近畿財務局が、兵庫県伊丹市の不動産会社に売却した約2000㎡の国有地（金額不明）から売却後に地中からコンクリート片やヒ素などが確認された。
会社は契約を破棄し賠償を求めて提訴。国側が11年2月に約2100万円の損害賠償を支払った。
2007年5月に近畿財務局が、滋賀県の不動産会社に約30億円で売却した大津市のＪＲ湖西線唐崎駅前の土地（約3万㎡）から、環境基準を大幅に上る有害物質が検出された。
翌年11月に財務局は契約を破棄し、工事費などの賠償に応じたものの、賠償金額は明らかにしていない。
（西宮市と大津市の土地は今も売却できていない。）
2010年3月に近畿財務局が豊中市に約14億2300万円で売却した土地（約9500㎡）からも廃棄物が見つかった。
国土交通省と内閣府から補助金計約14億円が出て、市は実質的に2300万円で買った。
その後のヒ素や鉛の土壌汚染も判明。近畿財務局側が土で覆う費用として約2300万円を支払う。これで実質0円で豊中市は土地を得たことになる。
新関西国際空港株式会社が豊中市に７億7700万円で売却した給食センター用地（約7200k㎡）の土地からも、後になってアスベストなどを含む多数のガレキが埋まっていた。
見積もられた撤去費用14億3000万円。
