学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の書き換えが明らかになったにもかかわらず
１２日の日経平均.N225は一時５００円高と急上昇した。北朝鮮情勢の緩和によるリスクオン圧力の方が上回ったためだが、
海外投資家がこの問題を十分織り込んでいない面もあるという。
このため安倍晋三内閣の要である麻生太郎副総理・財務相の辞任などに発展すれば、一転して円高・株安になる恐れも残されている。

＜麻生氏辞任なら「飛車角落ち」に＞

麻生氏に対する海外勢の評価は高いという。

「官邸、財務省、日銀の微妙なバランスを麻生氏が取っている。

甘利明氏に続き麻生氏が辞めれば、安倍政権は『飛車角落ち』になる。

後任は見当たらず、政権の不安定化は避けられない」とＢＮＰパリバ香港・アジア地域機関投資家営業統括責任者の岡澤恭弥氏は指摘。
海外勢の日本株投資にも大きな影響を与えるとみている。

＜「終わった問題」とみている海外勢＞

「海外投資家は森友問題を一度終わった問題とみており、今回の件をまだ十分織り込んでいないようだ。
麻生氏が辞める可能性もあると指摘すると、驚いていた」──。海外投資家動向に詳しい外資系証券の営業担当者はそう話す。

昨年１０月の衆院選。表向きの争点は消費増税分の使途だったが、
実質的にはそれまでの森友・加計両学園などの問題で支持率が低下した安倍政権の信任を賭けた選挙だったとの見方がもっぱらだ。
その選挙で自民党、安倍政権が勝利したことで、海外勢にとっては「終わった問題」との認識だという。

「昨年も森友問題が騒がれた時期があったが、時間が経てば、支持率も株価も戻っていくという姿を市場もみてきている。

今後の問題の展開次第だが、現時点では政局には至らないと市場は予想しているようだ」とＪＰモルガン・アセット・マネジメントのストラテジスト、
重見吉徳氏は分析する。

海外市場は、前週末からリスクオンの動きに回帰。５月までに米朝首脳会談が開かれる見込みとなったほか、
「貿易戦争」への警戒感もひとまず後退している。２月米雇用統計でインフレや急激な利上げを巡る懸念が和らいだこともあり、米株は大幅高。
ナスダック.IXICは過去最高値を更新した。週明けの日本株もこの追い風を受けている。

＜安倍信任は日本株投資の大前提＞

しかし、海外勢による日本株買いの大前提は、安倍政権の安定だ。
今後、森友問題がさらに深刻化もしくは広がりをみせ、支持率が低下する中で、主要閣僚の責任問題に発展すれば、
海外勢も株安材料として本格的に織り込み始める可能性が大きい。

海外投資家は、今年１月第２週から２月第４週までに現物株と先物を合わせ約７兆円売り越している。
このうち約４．９兆円が先物の累計売り越しであり、海外市場がリスクオンに転じれば、買い戻される可能性もある。

https://jp.reuters.com/article/moritomo-japan-idJPKCN1GO0VN

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