財務省は１２日、森友学園への国有地売却の問題が国会で取り上げられた去年２月以降、当時、理財局長だった佐川前国税庁長官の答弁と整合性をとる形で１４件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、国会に報告しました。
大阪地検特捜部は、国有地の売却問題で財務省側から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、財務省理財局の幹部が文書の書き換えを担当者に指示していたことをうかがわせるメールが残されていたことが、関係者への取材でわかりました。
麻生副総理兼財務大臣も１２日、文書の書き換えは本省の理財局からの指示で行われたことを明らかにしていて、指示をうかがわせるメールは検察当局も確認しているということです。
検察当局は書き換えの詳しい経緯について調べを進めているとみられ、今後、佐川氏からも任意で事情を聴くものとみられます。
3月13日 18時03分
NHK NEWS WEB
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