0001ばーど ★
2018/03/13(火) 20:45:54.60ID:CAP_USER9毎日新聞2018年3月12日 11時16分(最終更新 3月12日 13時14分)
https://mainichi.jp/articles/20180312/k00/00e/040/215000c
外国籍を取得すると日本国籍を失うと定めた国籍法の規定は「国籍離脱の自由」などを保障した憲法に反するとし、欧州在住の男女８人が国を相手に同規定の無効確認などを求め東京地裁に提訴した。提訴は９日付で、１２日午前に東京都内で記者会見した原告弁護団が明らかにした。同規定の無効確認などを求める訴えは初という。
訴状などによると、原告はスイスやフランスなどに住む３０～７０代の８人。うち６人は仕事や就学のために外国籍を取得しており、日本国籍を失った苦痛に対する慰謝料として各５５万円の損害賠償も求めている。残る２人は現地の外国籍を取得していないが、将来的に外国籍を取得しても日本国籍を失わないことの確認を求めている。
記者会見に臨んだ原告の野川等さん（７４）＝スイス在住＝は、自身が経営する会社が現地の公共入札に参加するためにスイス国籍を取得せざるを得なかったという。これに伴い、日本国籍を自動的に失ったことに疑問を抱いていたといい、「国籍法は戦前から改正されず、国際化が進む現代との間にひずみが生まれている」と語った。
欧州などでは重国籍を認める国もあり、原告らは国籍法改正を求める署名活動で、既に１万５０００人超の賛同を得たという。弁護団の仲晃生弁護士は「日本国籍を失った海外在住者が家族の介護などで帰国しても、在留期間の更新で手間がかかるなど不便も多い」と指摘した。【近松仁太郎】
★1が立った時間 2018/03/12(月) 13:42:20.19
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