災害で東京が機能不全に陥る場合に備えて、三菱東京ＵＦＪ銀行は、業務を切れ目無く続ける態勢を強化するため、債券や外国為替などの取り引き業務の一部について、災害時のバックアップにとどまらず、ふだんから大阪に常駐してこうした業務にあたる行員を増やしました。
企業のＢＣＰ＝事業継続計画では東京から離れた大阪をバックアップ拠点に位置づける動きがありますが、ふだんは担当していない業務のノウハウや人員を、どう確保するかが課題になっています。

こうした中、三菱東京ＵＦＪ銀行は、東日本大震災の教訓を踏まえ、大阪でもふだんから、債券や外国為替などの取り引き業務の一部を行うよう、５年前、大阪市内の拠点に１７０席分の専用端末を設置し、行員を６人常駐させました。
さらに、業務を切れ目なく続ける態勢を強化するため、常駐させる行員を段階的に増やし、今月からは５０人規模にしました。

三菱東京ＵＦＪ銀行の大阪の資金証券部宮田雅史次長は「日本の金融システムを支える観点では、金融界全体が大阪のＢＣＰを強化する必要があり、ほかの金融機関と協力していきたい」と話しています。
こうした取り組みは“デュアルオペレーション”と呼ばれていて、東京との間での業務の分担が、大阪への投資につながるかも注目されます。

03月12日　08時40分
関西 NEWS WEB
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