滋賀県甲賀市選挙管理委員会の幹部らが昨年１０月の衆院選滋賀４区の開票作業で白票を水増しした問題で、滋賀県警は公選法違反（投票増減）の疑いで、不正に関与した当時の市選管事務局長の前総務部長（５７）ら４人を書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。
他に書類送検するのは、いずれも市選管書記だった前総務部次長（５６）と前総務課長（５５）、前総務課長補佐（５０）。
捜査関係者や市選管によると、昨年１０月２２〜２３日、甲賀市の甲南情報交流センターであった開票作業中、投票総数よりも開票数が約４００票少なかったため、未使用の投票用紙を白票として加えて集計。結了後に見つかった未開封の投票箱の投票用紙を集計しなかった疑いがある。
市選管などによると、未集計の投票用紙は前総務課長が自宅に持ち帰って焼却処分したという。４人は不正を認めた上で、動機について「開票の遅延を防ごうと思った」「大量の票が見つからず気が動転した」などと話しているという。市選管は、選挙の結果には影響ないとしている。
一連の問題は今年２月、甲賀市の岩永裕貴市長への内部通報で発覚。市は今月９日、県警に公選法違反容疑で刑事告発していた。
【 2018年03月13日 23時11分 】
