3月11日 4時39分
政府が「地方創生」に向けた取り組みを始めて来月で３年になりますが、東京圏への転入超過は、取り組みを始めた当初よりも増えていて、東京圏への一極集中をいかに是正していくのかが課題になっています。
政府が「地方創生」の取り組みを始めて来月で３年になりますが、去年１年間の東京圏への転入超過は１２万人近くに上り、取り組みを始めた当初の年間１０万人より、およそ２万人増えました。
こうした状況を踏まえて、政府は、東京圏への転入を抑制するため、東京２３区内の大学は原則として定員増を認めないなどとした法案を今の国会に提出したほか、若者の移住促進に取り組んでいる自治体への財政支援などを検討しています。
そして、東京圏から地方への移住をさらに推進し、２０２０年までに転入と転出を均衡させたい考えです。
ただ、有識者などからは、政府の施策に対し「２３区内の大学の定員が大幅に減るわけではなく転入傾向は変わらないのではないか」という指摘や「東京と地方では賃金の格差があり地方移住は簡単ではない」といった意見も出ていて、東京圏への一極集中をいかに是正していくのかが課題になっています。
★1のたった時間
2018/03/11(日) 05:19:21.51
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