毎日新聞 2018年3月14日 02時35分(最終更新 3月14日 04時57分)
業務上過失致死傷容疑で書類送検の８人
９人が死亡した山梨県大月市の中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故で、甲府地検は、業務上過失致死傷容疑で書類送検された管理会社「中日本高速道路」と保守点検を行っていた子会社の両社長（当時）ら８人全員を不起訴とする方向で東京高検などと調整に入った模様だ。
ただ、不起訴後に検察審査会の議決で強制起訴される可能性も残っており、地検は遺族の処罰感情も踏まえ、最終的な結論を出すとみられる。
送検されたのは、中日本高速の金子剛一前社長と「中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京」の岩田久志前社長ら当時の両社役員４人と点検担当者ら４人。
中日本高速側が２０１２年９〜１０月に実施した点検で、コンクリート製の天井板を固定していた、つり金具の最上部のアンカーボルトの緩みを見逃し、同年１２月２日に発生した天井板崩落事故を招いたとされる。
捜査関係者らによると、捜査で崩落はボルトの脱落が原因と判明した。
一方で、施工段階ではボルトの強度が劣化する心配はないと考えられていた▽施工ミスでボルトの強度が当初から不足していた▽劣化を判断するのに有効とされていた、ハンマーで不具合を調べる打音検査は精度に限界があった−−ことも明らかになった。
検察側は、事故約２カ月前の最後の点検に絞って過失が問えるかを検討。その結果、８人はボルトの劣化が進行しているとの認識が薄かったとみている模様だ。
