賃上げを巡っては政府がデフレ脱却に向けて産業界に対して「３％の賃上げ」を要請している。企業業績が拡大する中で、経済界も賃上げで従業員に報いる動きを強めた。「官製春闘」も５年目。17年春の労使交渉ではベアが前年実績を割り込む決着が多かったが、18年は前年超えの回答が増えている。
日産自動車は労働組合が要求した賃金改善3000円に対し、満額回答した。満額回答は3000円のベアを実施した16年以来、２年ぶりだ。定期昇給分などを合わせた組合員平均の月例賃上げ率は2.4％となる。
トヨタ自動車はベアに相当する賃金改善分について月1300円超で回答した。具体的なベア実施額は明らかにしていない。前年実績の1300円を上回る。全組合員平均の月例の賃金引き上げ率は3.3％となるが、手当なども含む。
旭化成は賃金改善分について月2400円で回答した。ベア実施は５年連続。前年実績の1480円を上回った。新日鉄住金など鉄鋼大手４社は18年度、19年度の２年間合計で3000円の賃金改善を回答した。
電機大手では、日立製作所は前年より500円多い1500円のベアで妥結した。東芝も1500円のベアを実施することで妥結し、月給ベースの賃上げ率は2.5％となる。
月給ベースでは、賃上げ率が３％に届かない企業が目立つ。ただ、一時金などを加えた年収ベースでは、３％の賃上げとなる企業もある。６年ぶりに電機連合の統一闘争に復帰したシャープの労使は、年収ベースで組合員平均３％の賃上げを回答した。
日立造船は前年実績より500円上回る月1500円の賃金改善を労働組合に回答した。これにはベアのほか、手当が含まれる。
クボタが13日までに、組合員平均で月額1000円のベアを実施すると労働組合に回答した。同社として初めて定年退職後の再雇用社員も対象にする。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28100870U8A310C1MM0000/?nf=1
