米グーグルは６月から仮想通貨と新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）のオンライン広告を禁止する。新種の高リスク金融商品のマーケティングを取り締まる広範な取り組みの一環。

　　フェイスブックも１月に同様の措置を講じており、ウェブ広告大手２社が新興のデジタル通貨の宣伝に利用できなくなる。アルファベット傘下のグーグルが最新の方針として発表したところによると、同社は「仮想通貨と関連コンテンツ」の広告を禁止し始めるとともに、高リスクなデリバティブであるバイナリーオプションなどの金融商品の広告も制限する。現時点では「バイナリーオプション」や「ビットコイン購入」といった用語を検索すると、検索結果の上に４件の広告が表示される。

　　グーグルは方針変更と同時に、同社の大量の検索や動画サービスなどから洗い出した悪意があり詐欺的で物議を醸す「悪い広告」に関する年に一度の報告書も公表。同社が2017年にウェブサイトから削除した広告は32億件余りと、16年の17億件から増加したことを明らかにした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-14/P5KFZZ6S972E01