2018年3月15日 / 16:49 / 2時間前更新
[ワシントン/モスクワ 15日 ロイター] - 米財務省は15日、ロシアが2016年の米大統領選挙に介入したほか、サイバー攻撃に加担した疑いがあるとし、ロシア連邦保安局(FSB)とロシア軍参謀本部情報総局(GRU)を含む5団体、および19人の個人を対象に制裁措置を導入すると発表した。
対象となる個人のうち6人はGRUの代理として活動。ムニューシン財務長官は「不安定化に向けた活動」に関与したとの疑いから、今後、ロシアの政府関係者とオリガルヒ(新興財閥)に対する追加制裁が導入される可能性があると述べた。こうした制裁は米金融システムへのアクセスを遮断するものとしたが、具体的な時間枠については明らかにしなかった。
同長官は声明で「国内選挙への介入、破壊的なサイバー攻撃、重要なインフラを標的とした侵入など、米政権はロシアによる悪意を持ったサイバー活動に直面している」との見解を示した。
ロシアのインタファクス通信は、ロシア外務省のリャブコフ次官が米国の制裁措置に対しロシア政府は報復措置を検討していると述べたと報じている。