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安倍首相が目指す放送事業見直しを巡り、政府内で賛否が割れている。
規制改革を所管する内閣府が前向きなのに対し、放送事業を所管する総務省は慎重だ。
放送事業見直しは、政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）のワーキンググループで議論が進んでいる。梶山規制改革相は２０日の記者会見で「幅広く関係者からヒアリングしている。これからの議論を踏まえて、会議で改革の方針について検討される」と述べた。会議は月末にも開かれ、見直しの方向性が固まるとされる。
首相は政治的公平性などを定めた放送法４条の規制撤廃で、インターネットなどの通信業務とテレビ・ラジオ局などの放送業務の垣根をなくそうとしている。
3月21日（水）9時1分 読売新聞
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