パソコンのセキュリティー対策ソフトの価格に不当表示があったとして、消費者庁は22日、米マカフィーの日本法人（東京都渋谷区）に対し、景品表示法違反（有利誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。

自社ウェブサイトで期間限定の「特価」として販売しながら、いつでも同じ価格で購入できる状態だったという。

対象となったのは「リブセーフ」「トータルプロテクション」「インターネットセキュリティ」のそれぞれ1年版と3年版の計6製品。

ソース/YAHOO!ニュース（時事通信社）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00000096-jij-soci