【仮想通貨】ベネズエラ政府による奥の手・仮想通貨「ペトロ」、早速アメリカでは購入不可に
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2018.03.26 12:45
ベネズエラ政府による奥の手・仮想通貨「ペトロ」、早速アメリカでは購入不可に
Image: Marcos Salgado/Shutterstock
マドゥロ大統領の下に事実上の独裁政権を確立したベネズエラには、アメリカを始め世界各国から経済制裁が課されています。それに加えて石油価格が崩壊したため、ベネズエラの経済は3年間連続で三桁の縮小中。
この経済破綻の危機に対してベネズエラ政府はなんと、原油埋蔵量を裏付けとした仮想通貨「ペトロ」を政府発行する、という奇策を始めます。仮想通貨のブームに乗っかった安易な経済政策として「ペトロは仮想でも通貨でもない」と多くのメディアが警鐘を鳴らしていました。
そんな中、CNBCのレポートによると、トランプ政権は「ベネズエラ政府による仮想通貨の取引を禁止する」という大統領令を発令しました。これによって2018年1月9日以降に発行されたものは、アメリカで購入すると違法になります。
Bloombergによるとベネズエラは仮想通貨のトークンの購入には米ドルやユーロしか受け付けない、として外国人投資家をメインの購入層としていました。しかし、今回の大統領令によって大部分の投資家（アメリカ人）が消えてしまったことになります。元々成功するとは思われてなかったペトロですが、立ち上がって（2018年2月20日）間も無く購入自体が禁止されてしまったわけです。これはベネズエラにとってはかなりの痛手でしょう。
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Image: ベネズエラ政府 via Wikimedia Commons
Caracas CapitalのマネージングディレクターであるRuss DallenさんはBloombergに次のように語っています。「ほとんどの暗号通貨は何か実在するもので価値を担保されていません。そのため暗号通貨を使った投機というのは、「大馬鹿理論（グレーターフール理論）」に基づいています。私が今これを100ドルで買うのは、将来もっと馬鹿な人が200ドルで買うからだ、という理論です。そのため、（仮想通貨の購入層から）アメリカが消えてしまうと、その通貨に対する興味、そしてポテンシャルが減ってしまいます」。
トランプ政権では突然の大統領令が出されることが多いですが、今回の決定は以前からその可能性が指摘されていました。1月には財務省が「ペトロを買うことは（経済制裁で禁止されている）ベネズエラ政府に対する信用取引の延長として解釈される」として投資家に対して警告を出しています。
しかしそんな中、ペトロは秘密裏にアメリカの経済制裁の力を弱めようとするロシアとベネズエラによる「ジョイント・ベンチャー」だった、という報道も賑わっております。果たしてここからどのように発展するのでしょうか……。 トランプ大統領も見抜かれてたケド…
ジャップは表ではニタニタして良い人ぶってるのに
内心では他人をおとしめることばかり考えてて気持ち悪いわ
どうせ2ちゃんではチョンだのマンコだの言いまくってる癖に ペトロって外貨でしか買えない仮想通貨なんだろ
ドル買い規制って終わったヤンｗ どうせまともな防御策なんてとってないだろうから北朝鮮あたりにさくっと侵入されて
ねこそぎ強奪される未来が見える。 石油を担保に国債発行したら、金利と償還が必要だけど
仮想通貨なら逆に手数料取れるしな 名前ぺトロってのは
やっぱり、原油が担保だからなん
仮想通貨の信用とか仕組みについて、とんと疎くて
バカでもチョンでも分かる説明をお願いします EAのマーセリナーズ2みたいにカラカスで米軍、中国軍、共産ゲリラ、海賊がドンパチはじめる日も遠くない 外国人労働者のペドロだろ？
ああ、もちろん知ってるさ
嫁さんが寝とられて悲惨だよな 近頃の原油価格の下落って、米国のシェールオイル生産を邪魔しようとする
産油国の対策だと聞いて・思っていたが、そんなに単純なものではないらしいね。 なるほど馬鹿の連鎖理論にプラスアルファの原油で武装した感じでｺｹた。そういうことだなｗ ＞私が今これを100ドルで買うのは、将来もっと馬鹿な人が200ドルで買うから
お前らがここで散々言ってることだなw >>24
あれあれー
日本政府はアメポチじゃなかったのー？ どうせならジーザスとか名付けたら買うのが出てくるかもしれん そもそもの信用がない時点で
ベネズエラの国家詐欺に誰が加担するんや 仮想通貨も中央銀行が発行する管理通貨も本質は同じ
一定割合の現物の裏付けがないと意味をなさないもの 仮想通貨がゼロ信用の上で成り立ってるとすればベネズエラ政府への信用はゼロ以下 国が発行しても仮想なのか？
硬貨とか札は刷らないしても。 >>17
由来はそうだと思うけど、原油そのものが担保になってる訳じゃないのがネック
ペトロは原油引換券ではないし、原油を含めた国力の価値が、ボリバルだから、同じ価値にならないとおかしい ＞「ベネズエラ政府による仮想通貨の取引を禁止する」という大統領令・・
＞・・アメリカで購入すると違法
発令するのはいいけれど、どうやって取り締まるのだろう。しらね。 >>9
ん？
いきなりスレ違いな方ですね
そんなに嫌なら日本から他の国に移住されては如何ですか？
嫌いな日本人に囲まれて暮らすのは貴方にとってのストレスでしょうに
ベネズエラへ移住なんてどうですか？
南米で温暖ですし日本人はほとんど居ません
きっと素晴らしい人生が待っていますよ >>36
別にネックじゃない
原油そのものなら原油を売買すればいいだけ
おまえにゃ金融を理解する基礎能力が無いようだ >>37
よくは知らないけれど、何かのついでにバレたら「違法と認定」するのだろう。
「牛泥棒は縛り首」みたいなものなんだろう。 >>1
世界中から経済制裁されて
今にも潰れそうな国か・・・そりゃ駄目だわ >>22
石化原料つって化学物質になりやすいほど高値が付くんだわ
それを考慮するとシェールの井戸はガスと軽質分ばかり
掘削屋潰して井戸ごと買った方が後々安上がり
中東はバランス良く分布してる
中米はタール・アスファルトばっかりで、燃料にして燃やそうにも与熱して溶かさないと焚けやしねえ！って困りもんなんだよ >>47
重質油に対してさえ、こんなのもある。
https://www.weblio.jp/content/ 改質
軽質のほうが、いろいろな対応が容易ではないだろうか。 ベネズエラなんてたいして国力もないし、下層通貨だろ。 ■マレーシア1MDB事件（スキャンダル）
1MDB（1Malaysia Development Berhad, former Terengganu Investment Authority）は、2008年マレーシアで設立されたソブリン・ウエルス・ファンド。
エネルギー・不動産・観光・アグリビジネス銘柄を保有する。国内産業の振興・多角化を建前としていたが運用実態は異なった。
2015年7月2日ウォール・ストリート・ジャーナルが、ファンドからナジブ・ラザク首相の個人口座へおよそ7億ドルが振り込まれた公文書記録を報じた。
本国当局だけでなくオフショア市場のある各国の金融当局までもが、翌8月のパナマ文書を利用してファンド資金の行方をグローバルに捜査した。
欧米言語による媒体が次々と不正を追及していった。
事件の規模は年内にたちまち拡大し、国際金融市場においてクリアストリーム事件以来の醜聞となった。
■経緯
トレンガヌ州での採掘がもたらしたオイルマネーを運用するため、2008年トレンガヌ投資公社が設立された。
世界金融危機をうけて環太平洋の鉱業生産量がうなぎのぼりとなった翌2009年、ナジブ首相がトレンガヌ投資公社を1MDBへ改組した。
首都を金融センターにして外資を直接投資の形で呼び込もうとした。1MDB は当初から政府が100％支配する非上場企業であった。
2009年9月30日、1MDB がペトロサウジと25億ドルのジョイントベンチャーを立ち上げ、中東資本をマレーシアへ誘導することになった。
ブルームバーグによると、ペトロサウジは2005年にアル・コバールで設立され、イギリスとスイスにも支店をもち、1MDBと戦略を提携した2009年ベネズエラ国営石油会社と採掘契約を結んでいる。 ■事件発覚
1MDBとペトロサウジのジョイントベンチャーは、ナジブ首相の義理の息子と親しかった刘特佐（Jho Low）という、広東省にルーツのあるシンガポールの投資家に、会社の金を目的外に運用されてしまい、
その事実は件の2015年に国内メディアのサラワク・リポートやイギリスのサンデー・タイムズが報じるところとなった。
■2010年1月11日、1MDB は中国の国家電網と、サラワク州の多角的電力事業を共同推進する計画に合意した。
19日マスダールともスマートグリッド化をめざして協力することに合意している。
5月アラブ首長国連邦のIPICやカタール投資庁をふくむオイルマネーを首都の再開発へ誘致した。
カタール投資庁はバークレイズが12％以上も支配している。更地はムバダラ・ディベロプメント・カンパニーと開発することになった。
2012年1MDB は地球に点々として幾つかの発電所および電力関連事業へ資本参加、同年110億ドル相当の社債を発行した。
■国内情勢
国際捜査の進む間1MDBの財政問題は連続した。2015年12月三段階の合理化計画が適用された
債務整理のため、貸借対照表上でIPICと直に資産/負債項目を交換したり、エドラ地球電力を中国広核集団に売却したり、
外資誘致の目玉であった空港地域再開発プロジェクトの支配率六割を中国とジョホール州のコンソーシアムへ譲ったりした。
1MDBの解体に参加する中国広核集団は、11月に電力事業の買収を約定していた。2016年1月、『エコノミスト』情報によるとスイス司法長官が次の事実を述べた。
すなわち40億ドルの基金がマレーシアの公企業から横領され、中東とマレーシアの高官が保有する銀行口座に振り込まれた。
2016年3月、地元メディアが1MDBの大規模レイオフを見通した。CEO（Arul Kanda）はマスコミの観測を否定したが、実のある情報は拡散していった。 ■国際捜査
監査が進むと、1MDBから流れた金が、オフショア金融センターのペーパーカンパニーを経由して、首相のプライベートバンク・アカウントに預けられていたことが次第に明らかとなった
1MDBのビジネスパートナーにも捜査が及んだ。アブダビ投資庁とIPICは数十億ドル相当の社債を保証し、返済の肩代わりまで行っていた。
前者の求償に応じて弁済されるはずだった20億ドル以上の金は横領されようとしていたものとみられた。ペトロサウジの不正はすぐにこそ追及されなかったが、
1MDBとのジョイントベンチャーから10億ドル以上が、マレーシアの再開発や経済成長に用いられないで、スイス銀行の口座に振り込まれた事実が判明した。
■1MDB は香港を拠点とする刘特佐のファンドとも取引していた。
刘特佐も、グッド・スターと言うセイシェル諸島の会社とスイス銀行の口座を使って、1MDBの金を横流しした。
JPモルガン・チェースやロイヤル・バンク・オブ・スコットランドも、そうしたオフショア捜査線上に浮上した。
7億ドル事件の容疑者を国際捜査団は言及するとき当初仮名にしていたが、2016年おそくにはナジブ首相の実名を用いた。
ウォールストリート・ジャーナルは、選挙期間中の2013年3月ナジブ首相の口座残高が6億2000万ドルと6100万ドルであったことを報じた。
預金の出所はイギリス領ヴァージン諸島であり、IPIC名義のスイス銀行口座を経由して送金された。捜査団はナジブ政権と利害を共にするサウード家が横領の発端ではないかと容疑をかけた。
一方政府の111億ドルにのぼる別の預金は電力会社からの収益であったが、しばらくすると首相の管理する財務省へ送金されたことが捜査で分かった。 ■仮想通貨ビットコイン
そこでビットコインに注目する。これで2018年の方向性が見えてくる。
1MDBがだんまりを決め込んでいた時期にちょうど、国際金融資本は仮想通貨を環太平洋ビジネスとして普及・推進することに精力を傾注してきた。
2017年末からビットコインは値動きの激しさを増しているが、中央管理者がいれば値動きが安定するだろうと日経新聞は述べている。
中央銀行からお墨付きを得たブロックチェーンの出番である。モルガンが音頭をとって、名だたる国際金融資本がブロックチェーンを開発してきた。
2018年1月2日、マレーシア財務大臣がビットコインや仮想通貨について規制は考えていないと述べたことが報道された。
下旬には首相が日本から700億リンギットの投資を受け入れていることを示唆した。日本では2015年12月から2016年1月にかけてブロックチェーン関連銘柄が相場を急上昇させていた。
2018年1月24日、ブロックチェーン技術会議がマレーシアの首都で開かれた。
マレーシアは2025年までにブロックチェーンが普及することを見越して専門業者と協力し国際規格を開発しようとしており、オーストラリア政府も開発に巨額を投じてきた。
半世紀前、ユーロダラーが世界へ散ったころ東南アジア諸国連合が成立したが、マレーシアも加盟国であった。
1970年代、中国の経済特区をまねた輸出加工区というのがシンガポールで成功し、これが1980年代前半マレーシアなどの加盟国に導入された。1984年イギリスから「独立」したブルネイが連合に加盟してきた。
ミューチュアル・ファンドが太平洋に蔓延してゆくにつれて、アセアン・デバイドと呼ばれる垂直的な貿易関係と経済格差が連合内に生まれていった。その末にアジア通貨危機が起こった。
マレーシア経済は自由貿易協定を入り口として経済連携協定で外資に解放された。危機がおこる前、マレーシアへの投資は都市の再開発だけでなく地方にもなされていた。
しかしもはや都市へ偏っており、都市問題や地方との格差を生じている。1MDBをめぐる問題は、出所が複雑な資本が東南アジアで入り乱れてきた現代史と不可分である。 ■スキャンダルの拡大
米司法省は事件の捜査でモルガンの他ウェルズ・ファーゴやドイツ銀行にも送金記録の提出を求めていた。
捜査線上にゴールドマン・サックスが浮上した。ゴールドマンは1MDBのために数百万ドルを融通していた。
2016年12月、ウォールストリート・ジャーナル報道によれば、ゴールドマンのゲイリー社長と幹部が1MDBの取引に関する斡旋と審査に関係していた。
ゴールドマン東南アジア会長は1MDB社債の発行で幹事をつとめたが、シンガポール政府は（スキャンダルに反応して）彼の振る舞いを制した。
ゴールドマンは2016年1月に彼を辞めさせ、米司法省に対しては自社の潔白を主張した。
前節のように同年マレーシア政府が報道を統制した。一方では環太平洋パートナーシップ協定が署名された。協定までの交渉は長く秘匿されることになった。
■ルクセンブルクではドナルド・トランプを支援したロスチャイルド家に捜査が及んだ。
マレーシアでは国際捜査団が7億ドル事件について名指しで首相を追及した。翌2017年1月トランプのアメリカは協定を離脱している。
協定に加盟するオーストラリアでも国境を越えた情報統制のあったことが分かっている。オーストラリアとマレーシアには、環太平洋ビジネスを担う中国資本が投下されている。 ■中国とは、事件の捜査対象となったモルガンが密接な経済関係を構築している。
総合すると、1MDB は環太平洋パートナーシップ協定の具体的運用結果であると考えられる。
そして今や、オイルマネーを動かしているのは英国資本の皮をかぶったバークレイズ等の国際金融資本である真相が見えつつある。
1MDBの債務整理とサウジアラビアで最近おこったクーデターが示唆を与えてくれるのである。
2017年4月、マレーシアとアブダビが1MDBの未償還社債をめぐる妥協に合意した。整理対象は元本10億ドルと、別の元本35億ドルについた利子であった。
アブダビは1MDBを責め立てたが、しかしアブダビの雇用するスイス銀行家2人が事件の捜査により逮捕されていた。
2017年末、マレーシア財務大臣とIMDBは債権者であるIPICへ12億ドル支払うことに合意した。この合意はロンドンの仲裁機関によって履行されるよう監督されることになった。
この間サウジ内政が動いた。2017年6月ムハンマド・ビン・サルマーンが皇太子となり、同年11月に汚職容疑で王族と閣僚を大量に逮捕した。
このような新皇太子は、サッチャリズムのような経済改革プランを志向し強力に推進している。
了 ■バークレイズ（英: Barclays PLC）は、イギリス・ロンドンに本拠を置く国際金融グループ
バークレイズの営業圏は世界50か国以上で、48億人以上の顧客を有する。
本国イギリス等ヨーロッパ各国、アメリカ、中東、ラテンアメリカ、オーストラリア、アジアなどに拠点を持つが、特に南アフリカ共和国のものは企業体力に貢献している。
バークレイズの総資産高は世界第2位(2009年)。イギリス3大銀行中、総資産では第1位、時価総額でも第2位を誇る。
また、世界金融危機の2008年に破綻したリーマン・ブラザーズの受け皿というのが野村証券とバークレイズであった。
■2012年1月、世界で最も無責任な企業を選ぶパブリック・アイ・アワード（the Public Eye Awards）にノミネートされた。
選出理由は、急速な食糧投機により、世界中の食料価格を高騰させ、貧困層を苦しめたこととされる。7月、2005年から2009年にかけてのLIBOR不正操作によりマーカス・エイジアス会長が引責辞任した。
2015年8月、イギリスのリテール銀行として最初のビットコイン決済導入計画を表明、2016年4月、イギリスでApple Payによる決済が可能となった。5月31日、行員がインサイダー取引の疑いで逮捕された。
2017年6月、バークレイズ元重役らが2008年にカタールから不正に資金を調達して緊急基金をつくった容疑で告訴された。
バークレイズは中東の政府系ファンドへ資本参加しており、それらは1MDBへの融資を焦げつかせていた。 ■HSBCホールディングス（エイチエスビーシーホールディングス）は、イギリス、ロンドン、カナリー・ワーフに本社を置き、商業銀行を主体とする、世界最大級のメガバンクである。
■サブプライムローンとの関わり
2003年 - 米国のハウスホールド・インターナショナルを買収（HSBC Finance）。
本社をカナリー・ワーフのHSBCタワーへ移転。
以後、ハウスホールドの証券化ビジネスを活かそうとHSBCはサブプライムローン関連ビジネスに傾倒していった。
■不祥事事件
2012年7月、麻薬取引による不正利得をケイマン諸島へ送り資金洗浄していたことが報告された。2015年2月、スイスのジュネーブ検察当局は、資金洗浄に関与した疑いでHSBCプライベートバンクの家宅捜索を開始した。
2015年のスイスリークス事件では、情報が世界中のメディアへ拡散したが、スイス当局は社内から情報を持ち出した人物を告訴した（スイスでは、2011年にウィキリークスへ顧客情報を提供した容疑でジュリアス・ベア銀行の元幹部が逮捕されている）。
2015年6月、HSBCは4000万スイスフランをジュネーブ当局へ支払うことになった。米国、フランス、ベルギー、アルゼンチンでは脱税捜査が継続している。
また、同年2月、HSBCは貴金属取引における価格カルテルの疑いで米司法省と商品先物取引委員会に捜査された。
HSBCの他で判明した捜査対象は、バークレイズ 、スコシアバンク 、UBS 、クレディ・スイス 、ドイツ銀行 、ゴールドマン・サックス 、JPモルガン・チェース 、ソシエテ・ジェネラル 、スタンダード銀行となっている。
さらに同年、HSBCは他のメガバンクと共に為替相場の不正操作をめぐる民事訴訟を提起された。
関係性が疑われたメガバンクの内訳は、JPモルガン・チェースを初めとする世界勢力であり、FRBから揃ってベイルアウトを受けるほどの規模であった。
日本とも取引が多い企業群で、一部は日本国債の流動化にも関わったが、バークレイズ、パリバ、ゴールドマン・サックスと共に、6月、和解に合意した。
同様の事件で、すでにシティグループやJPモルガン・チェース、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、バークレイズ、UBS、バンカメの6社が、反トラスト法違反で罰金を科されている。
この件に関して、ブラジル当局は30人の個人名を調査対象として発表した。
■英ＨＳＢＣ、チャイナリスク回避へ 香港から移転検討 中国の市場介入に疑念
香港金融街の象徴的存在であるＨＳＢＣだが、チャイナリスクが重くのしかかっている
欧州最大の金融グループ、英ＨＳＢＣが検討中の本社の移転先として、母体銀行の拠点だった香港ではなく、米国を有力候補としていると報じられた。香港が敬遠される最大の理由は、中国の政治リスクだという。
習近平国家主席を歓待したキャメロン英首相に冷や水を浴びせるような展開となっている。
ＨＳＢＣは１８６５年に香港で業務を開始した香港上海銀行が母体で、銀行や金融サービスを世界的に手掛ける欧州最大規模の金融グループ。
資産額は約２兆６０００億ドル（３１３兆円）で、英国全体の経済規模に匹敵するという。 >>1
＞安易な経済政策として「ペトロは仮想でも通貨でもない」と多くのメディアが警鐘を鳴らしていました
原油本位制通貨だから実態のない仮想通貨よりずっと意義があると思うけどな >>69
原油本位制と言っても、交換できるのはボリバルだけだから
ドル・ユーロ→ペトロ→ボリバル
こうする以外の道はないみたいだよ
だから事実上のボリバル本位制じゃない？
ボリバルの裏付けとしてあの国の地下資源があるって感じで >>52
地勢的に半島国家が多い上に、ラテンの気質…
なので働きたくなくなる >>49
改質ってのは、元の原油に含まれてないややこしい物質が欲しい時の手段なんよ
分子式だけ考えりゃタール→ケロシンも可能
そのために高温高圧作っても絶望的にコストが合わないのは分かるよね？ >>70
地下資源の価値が不明だから仮想っていう… 糞みたいな石油を中国が手をつけて破綻
中国の尻拭いのタメの詐欺だね 【中国】ベネズエラの経済破綻は、中国のアフリカ投資に警鐘を鳴らしている 2016年10月
ベネズエラが経済破綻した結果、中国政府は何十億ドルものお金をリスクの高い発展途上国に融資する自国の動きが野心的すぎたのではないかという懸念を強めている。
原油安で深刻な不況にさらされている上に、ベネズエラ政府首脳は無策だ。こういった点があいまって、ベネズエラの経済は崩壊寸前にある。
窮地に立たされたベネズエラは、中国から融資を受けた国の中で初めてデフォルト (債務不履行) に陥る国になろうとしている。
中国にとってさらに大きな心配の種になっているのは、ラテンアメリカとアフリカの他の国々がベネズエラの二の舞になる可能性があることだ。
2000年から2014年の間に、中国政府、銀行、企業はアフリカに860億ドルを超える融資をしてきた。多くの場合、こうした融資の担保は石油、金属や他の天然資源だ。これが問題となっている。
コモディティ（商品先物取引所などで取引される商品）価格はここ数年間低迷したままで、こうしたアフリカの高レバレッジ（ハイリスク・ハイリターンの投資）国が、中国から受けた高額の融資を返済することがさらに難しくなってしまった。
例えば、アンゴラの石油輸出のほとんどは中国から受けた少なくとも200億ドルの融資の返済に使われている。これはつまり、アンゴラは実質的に石油輸出から資金 (現金) を得ていないということだ。
結果、流動性の危機が生じ、インフレを加速させている。同様に、中国はケニアの最大の債権者だが、ケニアの対外債務の半分以上が中国のものだ。
北京にあるカーネギー清華グローバル政策センター教授のマット・フェーチェン氏を含め、多くの専門家が、中国の指導者はベネズエラで本当に起こっていることを理解すべきだと警鐘を鳴らしている。これは、同様の財政危機がアフリカで起こるのを防ぐためだ。 仮想通貨でもなんでもないただの石油先物じゃねーか
しかも限りなくジャンク債に近い 中国からは買えないし積んだな。
中国はベネズエラ抑えたのに、最悪政権が死ぬかねないから政権支援で実は意外と儲かってない 交換通貨をジンバブエドルにすりゃ、額面だけ見れば超高額だぞwww 仮想通貨枠でってよりもベネズエラだから禁止なって事かよw ペトロは仮想通貨じゃないし、当然べねずぇら政府は仮想通貨が何なのか理解してない。
「オシ、仮想通貨バブルで儲けたろ。けどマイナーは許さん」それだけだ | |
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＿ え っ ＿ . .:´: : : : : : : ≠:7: : : : : : : : : : : : :ヽ、 ヽ| : i : : :, ＿ え ＿
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◇米中貿易戦争/Trade war勃発 知的侵害制裁なら6兆円規模
◇森友】言いだしっぺなのに正義づら 国交/公明の偽善ぶり【問題 ●●日本郵政(株)6178【祝】増配 キタァアアアア-! v(^_^)v ♪♪♪ ♪♪ !!!
【決算】日本郵政、今期経常を一転12％増益に上方修正、配当は50円を未定に変更
大幅増配だそうです。今、どの位大幅増配するか役員室で会議中！！
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend ホルヘ・リナレスはロマチェンコに勝たないとな。
頑張れ、リナレス！ ユダヤ人の猿真似をしている韓国人(朝鮮人)やシナ中国人のような商売だな
悪意を持っていないと成り立たない商法だ いや、これは日本軍の軍票（軍部発行紙幣）と変わらないから。
日本も過去にやったし、価値は戦局悪化と共に惨憺たる落下となった。
国内で働かないサヨク村、軍部に警察だけに回る不思議な物資を放置すると、
じき破綻は避けられない。 官邸デモ隊が政権に就いたようなものだから。彼らには働くコンセプトが無い。
いつも「他人の財を奪うのが平等」としている。
補助を与えながら、職業に就かせることを政策にすべきだったのに
半藤一利みたいな「分け与えるな、貧民は更に貧しくこき使え」論と
しばき隊みたいな「奪えばよい、我々は働かないから正義だ」論に国民が極分されてしまった。 >>37
取り締まりのためと言うより何かあったとき
違法行為したのはあんたでしょ助けませんよって言うための布石では ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
