マンションの修繕工事に使う財源が不足する懸念が強まっている。所有者が払う修繕積立金の水準を日本経済新聞が調べたところ、全国の物件の75％が国の目安を下回っていた。適切な維持管理には引き上げが必要だが、住民合意は簡単ではない。特に大都市に集まる超高層住宅（タワーマンション）は増額に不安を抱える。管理不全予備軍の増加は周辺地域に悪影響を及ぼしかねない。

　マンションの劣化を防ぐには12〜15年ごとの大…

2018/3/26 18:00
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28577740W8A320C1SHA000/?nf=1