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4月7日 7時51分
世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは、ロシア政府に近いとされる団体が出した広告が、おととしのアメリカ大統領選挙の結果に影響を与えたのではないかと批判されていることを受けて、今後は、政治的な広告は、資金の出どころなどを利用者にわかるよう明示すると発表しました。

フェイスブックは、おととしのアメリカ大統領選挙で、ロシア政府に近いとされている団体が出した広告や投稿が全米で1億2600万人に閲覧された可能性があることを去年、明らかにし、選挙の結果に影響を与えたのではないかと批判にさらされています。

これを受けて、フェイスブックは6日、選挙の候補者に関する広告だけでなく、政治的な争点に関する広告についても、資金を出している組織の名前と所在地を明示すると発表しました。

また、こうした広告を出すにはフェイスブックの認証が必要で、画面の左上に政治的な広告であることと、資金を出した広告主が表示されるということです。さらに、何が政治的な争点にあたるかは、社外の専門家らと検討するとしていますが、銃規制や同性婚といったテーマが含まれると見られます。

フェイスブックは、まずはアメリカで始め、その後、各国に広げていくということで、ザッカーバーグCEOは今月10日と11日に予定されているアメリカ議会の公聴会で一連の再発防止策を説明することになります。