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【政府】新PB黒字化、3─6年先送りで調整 歳出削減に景気腰折れも 6月公表
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0001ばーど ★垢版2018/04/12(木) 23:53:38.99ID:CAP_USER9
[東京 12日 ロイター] - 政府が6月に公表する「経済・財政再生計画」(新財政再生計画)で、基礎的財政収支(PB)の黒字化目標を従来の2020年から3年─6年先送りする方向で調整していることがわかった。だが、政府内には一段の歳出削減強化が景気腰折れにつながるとの反対意見もあり、政府内での攻防が続いている。

3月29日の経済財政諮問会議では、黒字化を担保するために、社会保障費の抑制に加えて、今後一斉に老朽化する社会資本ストック(インフラ)の維持費抑制という2つの課題への取り組みについて、次の会議で議論することを決めた。

そうした取り組みを進めることで「20年代半ばの黒字化を目標とすべき」との提言が3月29日の諮問会議で民間議員からあり、複数の政府関係者は、23─26年度を念頭に議論中であることを明らかにした。

内閣府が今年1月に示した中長期試算では、実質2%・名目3%の成長実現ケースにおいて、歳出効率化を全く織り込まず「自然体」で行けば、27年度にPBが黒字化する。歳出改革を行うことで、それより早期に黒字化すべきという考え方が基本になっている。

安倍晋三首相は17年11月の衆院予算委員会で、昨年秋まで20年度としていたPB黒字化目標に代わり、今年6月にも新たな財政再生計画を策定する方針を表明していた。

政府はその中で、裏付けとなる具体的な計画も併せて示すことにした。一時的に財政収支が黒字化しても、歳出削減の仕組みがなければ、再び赤字体質に戻りかねないためだ。

<黒字化先送りでも、社会保障費カットにハードル>

問題は、高齢化に伴う社会保障費増加をどこまで抑制できるかという点だ。18年度までの歳出改革では、3年間で合計1.5兆円増に抑制してきた。

しかし、高齢者人口が今後、急速に増加することを前提にすると、徹底した改革を実行しないまま社会保障費用の増加ペースを抑制するのは不可能との見方が政府内で多数を占める。

財政再建を重視する政府関係者は、今後3年間の目標について、1.5兆円増からさらに抑制すべきと主張する。

だが、その実現には高いハードルが待ち受ける。例えば、難病治療などの高額医療普及が普及し、高齢者人口増加率を上回って医療費が増加するという現象がある。さらに二重投薬などの無駄排除がなかなか進捗しないため、1.5兆円増に抑制すること自体も困難とみられている。

16年度─18年度に社会保障費の増加を1.5兆円に抑制できたのは、オブジーボに代表される薬価改定の効果が大きかった。ただ、これ以上の薬価引き下げには、製薬会社などからの強い反発が予想され、実現できるのか危ぶむ声が政府・与党内に多い。

さらに負担と給付のバランスを「中負担・中福祉」に変えなければ、持続的な社会保障制度にすることはできないとの意見も根強く政府部内にある。

こうした点を踏まえ、榊原定征・経団連会長は諮問会議で「負担能力のある高齢者に負担を求めるなど改革の本丸には踏み込んでいない」と、議論の現状にいら立ちを示している。

<歳出カット、デフレ逆戻り警戒の声も>

その一方、PB赤字のGDP比率を毎年1%ずつ縮小させるような厳しい歳出改革は、総需要の不振を招き、拡大してきた景気を後退させ、デフレ心理を再び強めかねないと反対する声も、政府部内に少なくない。

このように政府内の意見は、収れんには程遠い状況だが、現実に積み上がっているPB赤字の規模は、「弥縫策」では対応できない規模に膨らんでいる。内閣府の試算では、18年度時点で16兆円超だ。

また、6月にまとめる新たな財政再生計画では、22年度以降に加速する高齢化進展の影響を加味しなければならない。

意見集約は進んでいないものの、PB黒字化の時期に関し、5月中下旬に政府内の見解をまとめる方向で作業は進んでいる。今のところ、3年─6年の間で先送りする案が水面下で検討されている。

2018年4月12日 / 13:32
ロイター
https://jp.reuters.com/article/pb-delay-idJPKBN1HJ0F5

関連スレ
【安倍首相】(国際公約の)PB黒字化「20年度に達成するのは不可能になったと思う」 幼児教育無償化などで 遠のく財政再建★2 [無断転載禁止](c)2ch.net
https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1506394955/
0002名無しさん@1周年垢版2018/04/12(木) 23:55:20.81ID:R9btBBw10
自公不況
0003名無しさん@1周年垢版2018/04/12(木) 23:57:14.50ID:BE8ZhbQj0
自民小池官僚日銀アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。

【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
 《資産の部》     《負債の部》
国債  112兆円|発行銀行券 84兆円 
その他 45兆円|当座預金   48兆円
           |その他    25兆円
計    157兆円|計      157兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
 《資産の部》     《負債の部》
国債  298兆円|発行銀行券 90兆円 
その他 55兆円|当座預金  220兆円
           |その他    43兆円
計    353兆円|計      353兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/

■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
 時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆−20兆/年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
 市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。

■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか?
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。

■ハードランディングさせる目的は
@貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
A中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
 そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
B貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。

なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。

65u6
0004名無しさん@1周年垢版2018/04/12(木) 23:57:29.80ID:BE8ZhbQj0
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、@日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
A首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400〜600兆になる時がきっと来る。

■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm

5454y5
0005名無しさん@1周年垢版2018/04/12(木) 23:57:58.93ID:BE8ZhbQj0
ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる

■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
 ・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
  逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
 ・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
  銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。

2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
 ・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
 ・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。

3.著しい供給不足。
 ・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。

■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
 大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい?)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。

https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27

■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
 もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
 消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。

■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
 日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
 それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
 それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。

■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
 現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。

54y5
0006名無しさん@1周年垢版2018/04/12(木) 23:58:32.84ID:BE8ZhbQj0
自民小池アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな

自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)

憲法25条 2項
<現憲法>国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
<自民党草案>国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。

社会保障を潰す前(ハイパーインフレ&現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。

★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html

現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。

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0008名無しさん@1周年垢版2018/04/12(木) 23:59:03.73ID:BE8ZhbQj0
      /\
    /::::::\
   /:::<◎>:::\
 /::::::::::::::::::\

安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈V
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年

2021年 ◎  ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲

このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ

2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲

 首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
 逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。

上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。

・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、民進党の右系化)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
ytjjyt
0009名無しさん@1周年垢版2018/04/12(木) 23:59:21.97ID:BE8ZhbQj0
Q:国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか?
A:国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。 国債は国家 の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、 国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
Q:こんなに国債が増加しては将来国債の元利金を払はなくなる心配はないか?
A:国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払はないということは絶対にありません。

数年後…ハイパーインフレ

「隣組読本 戦費と国債」(発行:昭和16年/制作:大政翼賛会)
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/71/1e/75d0e160ef27011a07c9273859eb4b57.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6f/03/6513596b5f3addc82934f62b6099cd15.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/75/1e/5dc24910df8bd57ac014208ba3b98ee5.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3e/7a/bc4c76f9dd10506013fea4c80b0788c0.jpg

ytjty
0011名無しさん@1周年垢版2018/04/13(金) 00:01:35.47ID:u2WMekl20
黒字化する意欲も方策もないくせに、毎度目標を立てて努力するふりをするだけの簡単なお仕事です
0012名無しさん@1周年垢版2018/04/13(金) 00:02:03.81ID:BXxuc/aR0
安楽死を取り入れたら?
「もう十分生きたわ」という人だって少なくないんじゃねーの?
0013名無しさん@1周年垢版2018/04/13(金) 00:02:48.73ID:xRP1/IqU0
やっぱりこうなるのか
というか成長してなんとかするみたいなのが失敗したってこと?
0014名無しさん@1周年垢版2018/04/13(金) 00:05:38.33ID:BXxuc/aR0
まあ、自民党が作った1000兆円の借金は、自民党が返済してくれるものと信じてるよw

お前が作った借金なんだから、お前が払え!!
これはガチで言ってるぞ!!
0015名無しさん@1周年垢版2018/04/13(金) 00:07:29.68ID:FeMyNReV0
財務省をなんとかしないと日本経済は立ち枯れするな
0016名無しさん@1周年垢版2018/04/13(金) 00:10:45.13ID:BXxuc/aR0
野党は、一回言ってやれよ

1000兆円の借金は、自民党が勝手に作ったものなんだから、自民党が責任を負うものですよね?ってさ

キチガイだわ
増税して税収が増えると、新しいことを始めるよと言い出すんだからw

やると言ったことはやれよ
プライマリーバランスの黒字化すらできねーのか
そのくせ、学生数が減ってるのに、大学はつぶさねーし

いたるところに無駄を作っていってるだけじゃねーのか
巨額の借金を膨らませながらな!!

気持ち悪い
「自分が逃げ切れればいい」という老害を見る様だわ
0017名無しさん@1周年垢版2018/04/13(金) 00:15:13.69ID:CXyGMIPx0
>>16
民主は政権取った時「国の借金無くす」と最初に言って
事業仕分けや税上げ、公務員給料下げやってたからスジ通ってたよ
自民は絶対自分らで作った借金について触れず、これを解消するとは言わないから
「は?何で税上げすんの?イザナギ景気並みなんだよね?上げる必要無くね?」
と国民から納得されないし、反感を買う
0018名無しさん@1周年垢版2018/04/13(金) 00:16:53.67ID:BXxuc/aR0
年金の給付開始年齢の引き上げと減額もやれば?
このままだとどうせ必要になるだろ
だったら、年金制度で利益を得る人間、今年金をもらってる人間の額を減らせよ
0019名無しさん@1周年垢版2018/04/13(金) 00:17:40.22ID:v6U0mPXy0
ゾンビ企業を延命する日本
ベンチャー企業を興す米中

自民党はわざと国力を低下させている
0022名無しさん@1周年垢版2018/04/13(金) 00:20:41.55ID:SnxxaRvy0
ミンスには3年もやったから結果だせと言ったのにインタゲは6回も先送り
何でも先送り年金受給年齢も先送り
0023名無しさん@1周年垢版2018/04/13(金) 00:27:05.69ID:gXAiGyGN0
老害不況
老人にたいする社会福祉を撤廃すれば、増税も必要ない
0025名無しさん@1周年垢版2018/04/13(金) 00:31:26.66ID:YK5eSmyY0
景気自体を良くしないと黒字化することはないだろう
0027名無しさん@1周年垢版2018/04/13(金) 01:19:28.82ID:RTRlenLa0
>>16

国債は借り換えで永遠に増えていくだけ

1870年 最初の国債は約5百万円→2017年国債残高約865兆円
1870年の約5百万円は現在の価値で約500億円
http://s.webry.info/sp/naga0001.at.webry.info/201602/article_9.html
明治6(1873)年の消費者物価水準を1とした時の消費者物価上昇(インフレ)倍率推移

1870年 現在の価値で約500億円の国債が→2017年国債残高約865兆円になった。
約1万7000倍になっている。

国債は借り換えで永遠に増えていくだけです
0029名無しさん@1周年垢版2018/04/13(金) 01:43:33.71ID:Ao4aBorB0
>>27
借り換えに承認がいる方が、
国々の中では異常なんだけどなぁ。。。
0030名無しさん@1周年垢版2018/04/13(金) 03:41:09.67ID:SsMwVh+j0
PB真理教の罪務省w
0031名無しさん@1周年垢版2018/04/13(金) 03:42:25.80ID:SsMwVh+j0
>>27
国債は金利が低いと通貨の一種になる
成長すれば増えていくのは当然
成長しない事自体が問題
0032名無しさん@1周年垢版2018/04/13(金) 07:18:24.79ID:SwykiKjA0
>>13
そうじゃない。

財政出動で成長を促して少しずつだが長期的に歳入を増やす案(安倍総理)と、成長はしないものと諦めて歳出を減らして、持続性を考えず大幅な増税で手っ取り早くPB を黒字にする案(財務省)の2案で揉めているということ。

両案とも経済政策だが、そもそも「目的が違う」から揉めている。
0033名無しさん@1周年垢版2018/04/13(金) 07:39:39.13ID:xp/TX9sA0
>>22
結果
・企業業績過去最高連続更新
・企業の設備投資大幅増
・初任給過去最高2年連続更新
・大学生就職率過去最高更新
・最低賃金の上昇
・正社員数増加
・政権交代前はベースダウンすらあった賃金の3年連続ベースアップ
・正社員求人倍率の1.00超え(政権交代前0.5)
・正社員求人数の大幅増
・GPIFの大幅な黒字(40兆円以上プラス。累積黒字の過半数)
・株価の大幅増(日経平均株価10700円→21500円)
・完全失業率の大幅な低下
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