【海賊版】海賊版サイトと混合されてはたまらない。双葉社「まんがタウン」編集部が注意喚起のツイート。「本家はこちら」
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https://www.j-cast.com/2018/04/13326104.html?p=all
双葉社の月刊誌「まんがタウン」編集部が2018年4月12日、名前が酷似した海賊版サイトの存在が
インターネット上で注目を集めたことを受けて、ツイッターで「念のため」の注意喚起を行った。
編集部のツイートは、まんがタウンについて「双葉社が発行しております」「20年近くの歴史があります」
との説明を重ねたもの。こうした投稿に込めた思いについて、J-CASTニュースが同誌編集長に聞いた。
■「漫画村」アクセス障害がきっかけで...
海賊版サイト「漫画村」は4月11日から、ページ内の違法コンテンツにアクセスできない状態が続いている。
そうした中で、インターネット上ではある海賊版サイトが注目を集めている。
それが、月刊誌「まんがタウン」と名前が良く似た海賊版サイトだ。少なくとも17年秋頃から存在していたサイトだが、
漫画村のアクセス障害を受けて、一部ユーザーの間で「代替サイト」として突如話題になったのだ。
こうした状況に反応したのが、双葉社の「まんがタウン」編集部だった。18年4月12日夕に更新したツイッターに、
“「念のため。『まんがタウン』は『新クレヨンしんちゃん』（国民的人気キャラ）や『鎌倉ものがたり』
（映画DESTINYの原作）が掲載されている、月刊のファミリー4コマまんが誌です。双葉社が発行しております」
と投稿したのだ。その上で、「創刊2000年で、20年近くの歴史があります。どうぞよろしくお願いいたします...！ 」とも訴えている。
こうした編集部のツイートを受けて、投稿のリプライ（返信）欄などには「『念のため』情報、おおいに発信してください」
「双葉社は、もっと怒っていいと思う」といった好意的な反応が寄せられた。
■編集長「混同されてはたまりません」
今回の投稿を寄せた意図について、「まんがタウン」の編集長は4月13日のJ-CASTニュースの取材に対し、
“「海賊版サイトと混同されてはたまりません。万が一、誤解をするような人が出ても困りますので、
念のための注意喚起でツイートしました。当然ですが、『まんがタウン』の本家はこちらですから」
と話す。
ただ、編集長は「海賊版サイトの存在を広めることは本意ではないので、ツイートの内容には気をつけました」とも。
海賊版サイトの存在に言及しないよう、投稿の文面は配慮したという。
なお、雑誌名と酷似した海賊版サイトの存在について編集長は、「作家の方から連絡を受けたこともあり、以前から把握はしていました」と説明。
対応については、「他の出版社とも協力しながら、さまざまな形で対策を進めています」としていた。 >>1
>インターネット上で注目を集めたことを受けて、ツイッターで「念のため」の注意喚起を行った。
売名クソ漫画 >>1
創刊2000年で、20年近くの歴史があります。
って何言ってんだこれ ほっとけばいいのに起源を主張すると朝鮮系認定されるぞ すぐに、シティになり、カントリー、アジア、テラ、コスモやら変わるから大丈夫だよ 勘違いレスもあるようだが
双葉社が指摘しているのは漫画村とは違うサイトのことだぞ 似たような名前で二軒並んでお店出して
客奪い合ってたたこ焼き屋みたいだな まんがタウンってなんや？きららのパクリ海賊サイトか？ >>1
【国際】米財務長官、ＩＴ企業対象のＥＵ課税「断固反対」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521271675/l50
https://ec.europa.eu/taxation_customs/business/company-tax/fair-taxation-digital-economy_en
Example
A company offering online services has its headquarters in Country A – but most of the
users of these services are actually in Country B.
The profits of this company are created through user activity in Country B, but are taxed
in Country A – because that is where the company’s headquarters are.
Sometimes, companies will install their headquarters in Country A on purpose if the tax rate
is lower in that country - even if they don’t have many users there.
国家Aに本部があるが、ユーザーの大半は国家Bにあるとする
その場合、国家Aで利益の徴税が行われ、国家Bでは行われない
これを悪用すると、全く税金を払わないような企業が現れるので、これに対して課税できる新税を作るということ >>1
Amazonは海外でホストしているため、利益は海外で発生しているというのがAmazonの法人税回避の理屈だ
amazon.co.jp対策として、総務省に「.co.jp」「.jp」ドメイン等は全て国内の
通信設備でホストするように規制する方式がある
もしくは「.co.jp」「.jp」ドメインについては、海外からのトラフィックは
電気通信事業者がブロックするように規制すべきだ
これだけで海外でホストしているとの言い訳、言い逃れはできなくなるし法人税課税も部分的に有効になる
なぜなら国内で通信設備をもったものについては応分の課税対象としないと税法上不平等だからだ
そもそも通信関連法がテレビ・インターネットで統一という時代なのであれば、海外からのトラフィックも
通信法の規制範囲となり、トラフィックの国内ホスト制限を定めるのが筋だ
【アメリカ】トランプ大統領、アマゾンを独禁法や課税強化で追い込むことに強い関心―ネットメディア報道
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522297063/113-136
EU to decide Amazon tax break case: sources
October 3, 2017
https://phys.org/news/2017-10-eu-amazon-tax-case-sources.html
If confirmed, a ruling against Amazon would come a year after the EU decided that US
tech icon Apple had received similar favourable tax terms and ordered it to repay 13
billion euros ($14.5 billion) in back-taxes to Ireland. >>1
ISPが反発するのは違憲を危惧しているのではなく、
ブロック措置が可能となる場合に訴訟が増えることが見込まれるからだ
また海外からのトラフィックが減少すれば所有する国際回線の価値が毀損しかねない >>1
https://en.wikipedia.org/wiki/Internet_censorship_in_Australia
In November 2012, the former Labor Communications Minister, Stephen Conroy, withdrew
his party's mandatory Internet filter.[10] On the same day, the then Communications Minister
stated that as a result of notices to the Australian largest ISPs, over 90% of Australians using
Internet Services are going to have a web filter. Australian Federal Police will then pursue smaller
ISPs and work with them to meeting their "obligation under Australian law".[11] iiNet and Internode
quietly confirmed that the request to block content from Australian Federal Police went from voluntary
to mandatory under s313 in an existing law. iiNet had sought legal advice and accepted the s313
mandatory notice but would not reveal the legal advice publicly.[12]
In June 2015, the country passed an amendment which will allow the court-ordered blocking of
websites deemed to primarily facilitate copyright infringement.
In December 2016, the Federal Court of Australia ordered more than fifty ISP's to block 5 sites that
infringe on the Copyright Act after rights holders, Roadshow Films, Foxtel, Disney, Paramount, Columbia
and the 20th Century Fox companies filed a lawsuit. The sites barred include The Pirate Bay, Torrentz,
TorrentHound, IsoHunt and SolarMovie. >>1
https://en.wikipedia.org/wiki/Internet_censorship_in_the_United_States#Digital_Millennium_Copyright_Act_(DMCA)
Proponents of protecting intellectual property online in the United States have been much more successful, producing a
system to remove infringing materials that many feel errs on the side of inhibiting legally protected speech.[3][6] The US
practices forceful seizures of domains and computers, at times without notification, causing the websites to be unable to
continue operating.[7][8][9][10] Some high-profile cases are Napster,[11][12][13] Wikileaks,[14][15] The Pirate Bay,[16]
and MegaUpload.[17]
National security concerns have spurred efforts to expand surveillance of digital communications and fueled proposals for
making Internet communication more traceable.[3] >>1
https://en.wikipedia.org/wiki/Internet_censorship_in_the_United_Kingdom#Current_situation
Current situation
Internet customers in the UK are prohibited from accessing a range of web sites by default, because
they have their Internet access filtered by their ISPs. The filtering program has applied to new ISP customers
since the end of 2013, and has been extended to existing users on a rolling basis. A voluntary code of practice
agreed by all four major ISPs[8] means that customers have to 'opt out' of the ISP filtering to gain access to
the blocked content.[9] However, the complex nature of the active monitoring systems means that users cannot
usually opt out of the monitoring and re-routing of their data traffic, something which may render their data
security vulnerable. The range of content blocked by ISPs can be varied over time.[10] Categories blocked across
the major ISPs include: Dating, Drugs, Alcohol and Tobacco, File sharing, Gambling, Games, Pornography, Nudity,
Social networking, Suicide and Self-harm, Weapons and violence, Obscenity, Criminal Skills, Hate, Media Streaming,
Fashion and Beauty, Gore, Cyberbullying, Hacking and Web-blocking circumvention tools と投稿したのだ。その上で、「創刊2000年で、20年近くの歴史があります。どうぞよろしくお願いいたします...！ 」とも訴えている。
中国かな？ ユーザーが見たかったのは海賊版サイトの方だから双葉社はアクセスが増えてラッキーだと思わないといけない 「まんがタイムきらら」とか
「まんがライフ」とか
「まんがライフ」とか
似た名前が多くて紛らしいよ >>47
芳文社のやつとの混同を先に何とかしろよって思うよなw 新クレヨンしんちゃん続いてるけど作者おなくなりになって何年だっけ 作者が描いてたころのはあまり読んでなかったので、今のと違いがあるかよくわからん プロバイダにアクセスブロックされてしまう未来が見える 双葉社は、まず、漫画アクションと月刊アクションという紛らわしい自社の雑誌名をなんとかすべき ブロッキングは知る権利の侵害だ。
mevius.5ch.net/test/read.cgi/google/1521459028/ 芳文社…きらら
双葉社…クレしん
竹書房…指定暴力団 政府はAmazonから国を守る工夫をした方がいい
海外からの商売では日本の会社は潰れるよ
せめて税金をとって同じ土俵で勝負させないと
まあ日本のお役所は頭が悪い人の集まりだから無理だろうな ん？
ここ漫画村の新しいサイトってニュースでやってたぞ？？ まんが村→まんがタウン→
まんがシティ→まんが共和国 >>1
そういえばクレヨンしんちゃんは作者死んだのにまだ続いてるんだｗ 犯人は紛らわしい名前やめて
「漫画海賊島」でいいだろ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
