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【ダマスカス共同】シリア反体制派の人権団体幹部は12日、共同通信に対し、首都ダマスカス近郊東グータ地区での化学兵器攻撃について「アサド政権に抵抗する反体制派への支持を結集するため、でっちあげられた」と主張し、政権側が使用したとの見方に強い疑念を表明した。幹部は反体制派の闘争を一貫して支援してきた人物。匿名を条件に電話取材に応じ、異例の身内批判を展開した。
トランプ米大統領やフランスのマクロン大統領は、アサド政権が化学兵器で反体制派を殺傷したとする一方、明確な証拠を明かしていない。日本政府は空爆実施の場合「米国の決意を支持する」と表明する方針。
2018/4/13 17:33
共同通信
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