体育の授業で実技の代わりに課題リポートの提出や見学を認めるよう、都道府県・政令市の教育委員会などに通知した。母子ともに安全な環境で学習しやすくするため、現場の創意工夫による柔軟な対応を促している。
通知は、体を動かす授業では代わりの方法を用意するほか、保護者と話し合って本人のニーズを踏まえながら、スクールカウンセラーによる心のケアなど十分な支援を求めた。
妊娠で退学を決めた生徒のサポートも要請。既に退学した生徒については、過去数年間にさかのぼって実家に進路状況を問い合わせ、復学を望んでいれば、授業料に充てる就学支援金を案内するなど、情報提供の充実を想定している。
高校を中退すると就職で苦労するケースが多いことなどから、子どもの貧困問題を議論している超党派の議員連盟が対策を呼び掛けていた。
文科省は高校生の妊娠と退学に関する実態調査を初めて実施。その結果、2015、16年度の2年間で、妊娠や出産を理由に学校から退学を勧められ、自主退学したケースが全日制と定時制で計32件あった。うち18件は学校生活の継続や休学などを希望しており、同省は安易に退学を勧めないよう求めている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000045-jij-pol
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最初04/15(日) 01:08:45.61
