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朝日新聞社が１４、１５両日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍内閣の支持率は３１％で前回３月調査と並び、第２次安倍内閣発足以来最低だった。不支持率は５２％（３月調査は４８％）で最も高かった。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設の問題について、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏を国会で証人喚問する必要があるかと尋ねたところ、７２％が「必要がある」と答えた。
最近の安倍晋三首相の発言や振る舞いをみて、どの程度首相を信用できるかを聞くと、「大いに」４％と「ある程度」２７％を合わせた「信用できる」が３１％。「あまり」３７％と「まったく」２９％を合わせた「信用できない」が６６％。「信用できない」は、同じ質問を昨年７月にした際の６１％より増えた。安倍政権に長期政権の弊害を感じるかについては「大いに」と「ある程度」合わせて５９％が「感じる」と答えた。「あまり」と「まったく」を合わせた「感じない」は３７％。自民支持層でも５６％が弊害を「感じる」と答えた。
加計学園の問題では、首相秘書官当時の柳瀬氏が愛媛県職員らと会い、「本件は、首相案件」と述べたと記された県の文書が見つかった。一方、柳瀬氏は面会の記憶はないと否定し、安倍首相も、指示や関与を否定している。政権のこうした説明に納得できるかを尋ねると、７６％が「納得できない」と答えた。柳瀬氏について野党は、うそをついた場合に偽証罪に問える証人喚問を求めているが、自民支持層でも、証人喚問が「必要」は５６％にのぼった。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題についても尋ねた。地下のごみの撤去について、財務省が学園に、うその説明を求めた対応には、８３％が「大きな問題だ」。同省が取引の決裁文書を改ざんした当時の理財局長、佐川宣寿（のぶひさ）氏が証人喚問で、安倍首相らからの指示はなかったなどと説明したことには７７％が「納得できない」と答えた。この問題の解決のため、安倍首相の妻昭恵氏が国会で説明することは、「必要がある」が６１％だった。
イラク派遣の際の陸上自衛隊の記録「日報」の問題について、シビリアンコントロール（文民統制）ができていると思うかを尋ねると、「できていない」が７５％で、「できている」は１３％だった。１７日から予定されている安倍首相と米国のトランプ大統領との首脳会談については、「期待する」５０％、「期待しない」４４％だった。
2018年4月15日22時21分
朝日新デジタル
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