http://mainichi.jp/articles/20180413/ddm/001/040/147000c
> 大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。
> 文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。
> また特捜部は、ごみの処理による開校の遅れを理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた−−などの点を重視。
> 値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。
結局、公務員が勝手にやっただけという結論に達して、全て一掃されて終わっている
それが証人喚問でも得られた結果なｗ
値引きも籠池が公務員にゴミを誤認させたという詐欺が証明されて、政治家の関与はどんどん遠ざかり、森友は一切つつけなくなった
