福田淳一財務事務次官が１６日、女性記者へのセクハラ疑惑と辞任を否定した。疑惑を報じた新潮社に対しては名誉毀損（きそん）で提訴する準備を進めているとコメントしており、スキャンダル潰しを狙った圧力ともとられかねない。

　「週刊誌で記載されているようなやりとりをしたことはない」「心当たりを問われても答えようがない」。１６日に公表された福田氏の聴取結果では、自らを正当化するコメントがずらりと並び、その全てで疑惑を否定した。

　それもそのはず。福田氏に聞き取り調査を行ったのは入省年次が３つ下で、部下の矢野康治官房長だったからだ。財務省もその点を認め、客観性を担保するために外部の弁護士に委託して調査を続けるとした。

　しかし、調査は時間稼ぎに使われる可能性もある。調査が長引けば、その間に福田氏への世論の反発や批判が収まる可能性もある。福田氏の次官任期は通例なら長くとも６月末までだ。

　財務省は、各社の女性記者に調査への協力を「お願いしたい」としたが、当の福田氏は姿すら見せなかった。真相は、当事者である福田氏自身が全て知っているはずだ。

　毎年の税制改正と予算編成に強大な権限を持つ財務省は「最強官庁」と呼ばれる。安倍晋三政権が進める女性活躍推進も担う。性的被害を受けた女性が、男性を告発する「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」運動が広がる中、その事務方トップは、とりわけ襟を正すことが求められるだろう。（今井裕治）　　

2018.4.16 21:33
産経ニュース
https://www.sankei.com/affairs/news/180416/afr1804160028-n1.html