財務省は１６日、福田淳一事務次官が報道内容を否定したという調査結果と共に、記者クラブに「調査への協力のお願い」とする文書を配った。「一方の当事者である事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難」として、女性記者に対し「週刊誌報道に示されたようなやりとりをした方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたい」と要請。「不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただく」とした上で、調査の委託先の弁護士事務所に直接連絡してほしいと記されている。
こうした手法について、セクハラ問題に詳しい山田秀雄弁護士は「セクハラを相手が否認した場合は、事実認定が難しい。やむをえない」と話す。福田氏が事実を否定する一方で、新潮社も情報源を明らかにする可能性が低いとすれば、財務省としては新たな証言者を探すしかないと考えるからだ。ただ、「女性からすれば手を挙げにくいと感じる人もいるだろうし、調査の手法について賛否はあるだろう」と指摘する。
「財務省によるパフォーマンス…
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